開催日：平成２６年２月１７日


■議題
１．雇用情勢について
２．平成２６年度雇用対策について
　（１）雇用対策の方針
　（２）各機関との連携について
　（３）あったか高知・雇用創出プランの改定について
　　　−緊急雇用創出臨時特例基金「地域人づくり事業」の概要−　
　（４）その他
　　　　・高校生・大学生等の就職支援について
　　　　・平成２６年度の雇用創出の取組について


【開会】
副本部長（商工労働部長））
　平成２５年度、雇用対策本部会議を開催する。

【本部長あいさつ】
本部長（知事））
　現在の高知県の雇用情勢は、有効求人倍率が0.78倍で過去最高水準となっている。ただ全国は1倍を超えており、まだまだ差がある。また全国的な傾向であるが、正社員の有効求人倍率は0.44倍であり課題は多い。
　さらなる雇用対策、求人の開拓、マッチングの推進を進めていく。雇用対策は総合的な対策であり「産業振興計画」「日本一の健康長寿県構想」を推進していく中で雇用を生み出していく。
　摩擦的失業を少なくするとか、潜在的な問題を顕在化させるなどの取組も強化していく。
　この会議は、県が一連の施策をどのように実施していくのか、また国はアベノミクスはじめ、どのように力強く展開を図っていくのか、県と国が互いに共通の理解のうえに立って、連携しながら労働施策を進めていくかを話し合う機会と考えている。
　今日の会議で物事を決め、今後、力強く推進していきたい。　


【議題：１】雇用情勢について　資料１
高知労働局長）
　昨年１２月の高知県の有効求人倍率は、0.78倍で過去最高。業種別でも11業種で前年同月を上回っている。全国は1.03倍。正社員の有効求人倍率0.44倍、全国は0.66倍。良くなりつつも厳しい状況。
　過去では昭和50年頃は0.11倍ほど、その後バブル期には上がったが、その後の平成15年頃のいざなぎ景気のころは高知県は低かった。
　Ｈ23年12月から上がってきており、昨年12月では0.78倍。バブル期に比べると全国との差は縮まっている。
　Ｈ21から24の各業種ごとの新規求人数をみると、医療・福祉、卸売が右肩上がり、製造業はＨ24が下がっている。高知県の課題としては製造業だが、まだまだ期待は持てるので、県の政策での取組はありがたい。建設業はＨ24は下がったが今年度はかなり上がっており期待が持てる。
　新卒者の就職状況では、内定率がＨ25年12月末で78.7％と前年同月比0.1ポイント減だが、求人数は多い状況。現在県内での高校生の未内定者数は233名であり、統計を開始したＨ5年以来最も少ない数であり、未内定者自体はかなり少ない状況。
　また、地域の雇用創造の取組である「実践型地域雇用創造事業」は、全国でも、北海道に次いで2番目に高い取組となっており、県内各地が力を入れて雇用創造に取り組んでいることが分かる。

【議題：２】平成26年度雇用対策について　資料２
事務局）
　「平成26年度　雇用対策の方針」をご覧ください。
　県内の雇用情勢は、平成25年12月の有効求人倍率が0.78と過去最高を更新した。全国の1.03倍には及ばないことや、パート求人が多いことなど、以前厳しい状況にはある。
　求人の総量確保と正社員の求人開拓などに取り組んでいく。
　そこで、「県民の生活を守るための雇用対策」に全庁一体となって取り組んでいく。全体としては、「産業振興計画」や「日本一の健康長寿県構想」の推進、南海トラフ地震対策等による公共事業の総額確保などにより、雇用基盤の維持強化を図っていく。
　そのため、Ｈ26から3カ年間、国の有利な補助事業である「戦略産業雇用創造プロジェクト」に取り組む。引き続き「あったか高知雇用創出プラン」にも取り組む。
　「県の雇用対策」としては、働く場の確保・創出」と「円滑な就業の促進」という２本柱で進めていく。

　具体的な取組としては、「産業振興計画」や「日本一の長寿県構想」を進めていくことであり、そのため「仕事をつくる」取組として、「地域人づくり事業」や「戦略産業雇用創造プロジェクト」など新たな事業を打ち込む。「人と仕事をつなぐ」取組として、高校生・大学生等の就職支援や、女性の就労支援の窓口としてソーレに新たに就労支援センターを設置するなど女性の再就職支援を強化する。
　また、マッチングを進めるための「人材育成」として、地域産業ニーズに応じた担い手育成や職業訓練の充実などを図っていく。
　資料の9ページにはＨ26の各部局の雇用関連事業をまとめている。
　このような取組を進めていくうえでは、高知労働局の皆様との連携が必要不可欠であるため、平成26年度は、新たに2つの協定を締結し、これまで以上に連携を強化することで、雇用情勢の、より一層の改善を図っていく。

◇雇用対策協定（仮称）の締結について（資料２）

　まず、1つ目の協定について説明する。（2ページ）
「求人情報の拡大に向けた取組」として、県と労働局と産業支援団体5者の全7者で「求人情報の拡大に関する協定」を締結する。求人情報を収集するうえで連携を強化し、求人件数の増加を図ろうとするもので、3月末の締結を目指して現在準備を行っている。
　求人数の総量を確保するための取組である。
　ハローワークでは求人開拓に取り組んでいる。産業支援団体や県も日々の経営相談などで多くの企業と接触している。こうした活動の中で得られた情報を企業様の了解のもとでハローワークに繋いでいき、求人情報の拡大につなげていく。
　産業支援団体5者は「高知県産業振興センター」「高知県商工会議所連合会」「高知県商工会連合会」「高知県中小企業団体中央会」「高知県社会福祉協議会」を予定している。
　今後は、3月28日には7者で協定を締結し、4月からの運用を開始する予定である。関係各課の皆様には引き続きご協力をお願いしたい。

　次に、2つ目の協定についてご説明する。（3、4ページ）
　産業振興計画などによる雇用の場の創出に強みを持つ県と、マッチング、雇用関係助成制度で強みを持つ国とが、双方の強みを最大限に活用し、共同で雇用対策を推進する「雇用対策協定」を締結する。　この協定は、6月の締結を目指し準備を進めていくこととしているが、共同で進めていく対策の項目の整理など、今後作業をお願いすることになるので、その際にはご協力をお願いする。

◇あったか高知・雇用創出プランについて(案)（資料２　5ページ）

「あったか高知・雇用創出プラン」は、「県民の生活を守るための雇用対策」のうち、雇用対策基金を　　活用した、働く場の創出を図る緊急対策として実施している。
　これまで、平成21年度から26年度までの6年間で14,000人の雇用を目指して取り組んできたが、平成26年度までに14,119人の雇用が見込まれており、目標達成は確実となっている。

このたび、国の平成25年度補正予算での経済対策として緊急雇用創出基金が積み増しされ、新たに「地域人づくり事業」が創設され、全国で1,020億円、本県には、16.147億円が配分されることとなった。
この追加配分で創出されます「新たな雇用の創出」を、これまでの基金事業の実績等から勘案して、605人と見込んでいる。
また、事業の実施期間も1年間延長されたので、プランの期間を平成27年度まで延長することとし、追加配分による新たな雇用創出を反映し、新たな雇用目標を14,800人に設定して、取組を進めていく。

◇地域人づくり事業の概要（資料２　6、10から19ページ）
　
　国の平成25年度補正予算による経済対策として、「地域人づくり事業」が創設され、高知県には16.147億円が配分されるとともに、実施期間が延長され、平成27年度末まで事業が実施できるようになった。

　この事業は、地域の実情に応じた多様な「人づくり」を行うことにより、若者や女性、高齢者等の潜在力を生かして雇用を拡大するとともに、賃金の上昇や正社員化の促進といった処遇改善に向けた取組を支援する。

　「事業内容」の1つ目、「雇用拡大プロセス」だが、「雇入れを伴うもの」と「雇入れを伴わないもの」の2つに分類される。
　これまで、緊急雇用基金事業では、必ず失業者を雇って事業を行っていましたが、これにあたるものが「雇入れを伴うもの」。
　今回は「雇入れを伴わないもの」が加わっている。　これは、雇用を促進するための様々な支援事業、例えば「就職のための合同説明会」や「就職支援セミナー」「マッチングのための情報発信」「就職のための人材育成」等々、失業者の就職を支援する取り組みであれば、失業者を雇用せずとも実施できる。
例えばコンサルティング会社や業界団体などが、各種セミナーや人材育成研修など就職を支援する事業を実施する場合は、雇入れを伴わずとも委託が可能である。
　次に「処遇改善プロセス」だが、これは在職者の処遇を改善するための取組。
　今後、「第２期産業振興計画を推進していく上で使い勝手が良い事業となっている。


◇高知県新卒高卒者県内・県外就職者数推移（資料２　7から8ページ）
　表の(1)県内求人数をご覧ください。リーマンショックの影響もあり、平成22年卒業生の県内求人は大きく落ち込んだが、その後、学校による企業訪問やハローワークによる求人開拓、関係機関による求人要請、県内企業のご努力により、12月末現在においては、1,006人で、平成13年度以降、最高値となっている。

　求人要請については、昨年5月から6月にかけて、各部局から多くの団体、事業所に、総数406件の要請をしていただき、早期の求人提出と求人の拡大につながった。この場をお借りしてお礼申し上げます。
　
　また、県外就職率は、リーマンショック後の平成20年、21年卒業生は50％を超えていたが、その後、県外求人の減少と県内求人の増加によって、県内就職率が向上し、県外就職率は低下している。
　
　次に、9ページの「平成26年度の高校生・大学生等の就職支援」について説明する。
　
　高校生の県内就職については、高校、県教委、労働局、県が一体となって、求人要請や就職面接会の開催などの支援、また県外就職については、高校、県教委、県外事務所等が中心となって求人開拓などを行う。

　大学生の就職については、大学側のキャリアセンターでインターン就職センターを通じた支援が行われているが、県内の大学生の県内就職という面では、各大学への求人求職状況を把握し、大学と県・労働局が連携して情報共有し面接会等の開催を支援している。県外に出た大学生の県内就職については、現在、関西を中心にで4大学と就職支援協定を締結しており、年度内に5校目の協定を予定している。ただし今年度調査したＵターン率は14％にとどまっているので、こうした取組を強化していく。

副本部長（商工労働部長））
　特に関係機関が協力関係を強化していく説明、あったか高知・雇用創出プランの改定についての説明があった。
　労働局との連携の取組は、各部局での幅広い協力のもとでの取組となるので、よろしくお願いする。
　平成26年度は、こういった形で雇用対策を進めていきたい。議題については以上。

本部長（知事））
　平成26年度も雇用の改善を確かなものにしていくために各種の政策をしっかり進めていきたい。産業振興計画は雇用に繋がるよう、かなりパワフルにバージョンアップしているので、実行方をよろしくお願いする。また日本一の健康長寿県構想、女性の就業支援、中山間対策、これら一連をしっかり進めていくことで、雇用の種となる事業をしっかり作っていきたい。
　労働局ともしっかり連携して進めていきたい。
　地域人づくり事業という良い事業も創設された。
　雇用の確保、正社員化の促進、処遇の改善、まさに本県の課題とマッチした良い制度である。国からは6月までの早期開始を求められているので、プロポーザルなども活用して事業の積極的な掘り起こしをしていただきたい。
　労働局との協定は非常に画期的。全国的にも誇らしい事例。労働局、県、産業支援団体との協定、さらに県と労働局との協定。これらを通じて、それぞれが行っている「職を作る（県）」と「職をつなぐ（労働局）」が、良い連携をしてプラスの相乗効果をもたらし、実効性のあるものとしたい。


副本部長（商工労働部長））それでは、平成２５年度雇用対策本部会議を終了します。

資料１[PDFファイル／2.26MB]
資料２[PDFファイル／8.58MB]