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五圏域ごとのサービス基盤整備計画
安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村）
圏域内の障害のある人の状況（平成二十年三月三十一日現在）
圏域内の人口五万八千二百四十七人、うち六十五歳以上一万九千四百二人三十三．三パーセント
身体障害者手帳所持者四千五百二十二人七．七六パーセント、うち六十五歳以上三千三百八十六人七十四．九パーセント
療育手帳所持者四百九人零．七パーセント、うち六十五歳以上四十三人十．五パーセント
精神障害者保健福祉手帳所持者二百三十一人零．四パーセント、うち六十五歳以上二十八人十二．一パーセント
※（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者五百七十一人
※人口は、平成二十年三月三十一日現在、住民基本台帳登載数
１現状等
(1)圏域の現状と課題
当圏域内には、通所、入所施設ともに少なく、他圏域の施設等を利用することによってサービスが確保されている状況で、圏域内のサービス提供体制の充実が求められています。
また、室戸市、安芸市以外の町村では、町村内に障害者施設等が無い、或いは１箇所と、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保も課題となっています。
サービスの利用状況としては、訪問系サービスが、第１期計画の見込量とほぼ同程度ですが、生活介護や就労継続支援などの日中系サービスは、施設の新体系事業への移行が進んでいないこともあり、利用が伸びていません。
生活介護の事業所が近くにない町村では、介護施設を基準該当施設として利用することにより、サービスの確保に努めていますが、短期入所や児童デイサービスは、ニーズはあるものの事業所が近くにないため、利用が少なくなっています。
今後、利用者のニーズの高まりとともに、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。
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地域での住まいの場となるグループホーム等は、圏域内の事業所が２箇所で、現施設入所者の数と比べると整備が進んでいません。
施設や精神科病院からの地域移行を進めるためには、グループホームやケアホームなどの整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。
(2)圏域内の旧法施設及び指定障害福祉サービスの提供基盤の状況（平成二十年九月三十日現在）
室戸市、知的障害者更生施設一ヶ所定員入所三十名通所十三名、精神障害者小規模通所授産施設一ヶ所定員十九名、短期入所事業所一ヶ所、グループホーム、ケアホーム五ヶ所定員合計十名、訪問系サービス事業所四ヶ所、指定相談支援事業所一ヶ所、
安芸市、身体障害者療護施設一ヶ所定員入所五十名、身体障害者通所授産施設一ヶ所定員三十名、生活介護事業所一ヶ所定員十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所二ヶ所定員合計三十名、短期入所事業所一ヶ所、グループホーム、ケアホーム一ヶ所定員七名、訪問系サービス事業所三ヶ所
東洋町、訪問系サービス事業所一ヶ所
奈半利町、訪問系サービス事業所二ヶ所
田野町、訪問系サービス事業所一ヶ所
芸西村、知的障害者通所授産施設（分場）一ヶ所定員十名、訪問系サービス事業所一ヶ所、指定相談支援事業所一ヶ所
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(3)圏域内の地域移行等の目標
一福祉施設入所者の地域生活への移行
現入所者数百二十九人（平成十七年十月一日時点の入所者数）
【目標値】地域生活移行者数四十四人、第一期計画の目標値五十人、二十年七月末時点の実績十三人
【目標値】平成二十三年度末入所者数九十七人、第一期計画の目標値百人、二十年七月末時点の実績百二十五人
二入院中の退院可能精神障害者の地域生活への移行
【目標値】地域生活移行者数二十八人、二十年七月末までの実績八人
三福祉施設利用者の一般就労への移行
平成十七年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数一人
【目標値】二十三年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数十四人、第一期計画の目標値十三人、十八年度の実績一人、十九年度の実績なし
(4)障害福祉サービスの見込量等
一訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援十八年度(十九年三月)実績月八百十時間五十二人、十九年度(二十年三月)実績月千十三時間五十八人、二十年度(二十年九月)実績月八百四十二時間五十八人、二十一年度見込量月千百四十九時間七十九人、二十二年度見込量月千二百二十八時間八十四人、二十三年度見込量月千四百二十五時間九十七人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
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二日中活動系サービス
生活介護十八年度(十九年三月)実績月十九人日一人、十九年度(二十年三月)実績月二十七人日二人、二十年度(二十年九月)実績月百九十六人日十二人、二十一年度見込量月三百八十八人日十九人、二十二年度見込量月千九十二人日五十一人、二十三年度見込量月二千五百二十人日百十六人
自立訓練（機能訓練）十八年度(十九年三月) 実績月二十一人日一人、十九年度(二十年三月)から二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度から二十二年度は見込量なし、二十三年度見込量月百十人日五人
自立訓練（生活訓練）十八年度(十九年三月)から二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度は見込量なし、二十二年度見込量月二十二人日一人、二十三年度見込量月百九十八人日九人
就労移行支援十八年度(十九年三月)から十九年度(二十年三月)の実績なし、二十年度(二十年九月)実績月十六人日一人、二十一年度見込量月百十人日五人、二十二年度見込量月百九十八人日九人、二十三年度見込量月百七十六人日八人
就労継続支援（Ａ型）十八年度(十九年三月)の実績なし、十九年度(二十年三月)実績月五十八人日三人、二十年度(二十年九月)実績月八十三人日四人、二十一年度見込量月八十八人日四人、二十二年度見込量月八十八人日四人、二十三年度見込量月八十八人日四人
就労継続支援（Ｂ型）十八年度(十九年三月)実績月二十三人日二人、十九年度(二十年三月)実績月五百五十四人日三十三人、二十年度(二十年九月)実績月四百四十九人日三十人、二十一年度見込量月千七百二十二人日八十三人、二十二年度見込量月千九百八十六人日九十六人、二十三年度見込量月三千百四十五人日百四十九人
療養介護十八年度(十九年三月)実績三人、十九年度(二十年三月)実績三人、二十年度(二十年九月)実績三人、二十一年度見込量三人、二十二年度見込量三人、二十三年度見込量五人
児童デイサービス十八年度(十九年三月)実績月一人日一人、十九年度(二十年三月)実績月七人日四人、二十年度(二十年九月)実績月六人日五人、二十一年度見込量月十五人日六人、二十二年度見込量月十六人日六人、二十三年度見込量月二十三人日九人
短期入所十八年度(十九年三月)実績月三十七人日四人、十九年度(二十年三月)実績月百五人日九人、二十年度(二十年九月)実績月七十五人日八人、二十一年度見込量月百八十五人日二十五人、二十二年度見込量月二百十六人日二十九人、二十三年度見込量月二百三十五人日三十三人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
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三居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護十八年度(十九年三月)実績二十九人、十九年度(二十年三月)実績四十六人、二十年度(二十年九月)実績四十二人、二十一年度見込量四十一人、二十二年度見込量五十七人、二十三年度見込量七十六人
施設入所支援十八年度(十九年三月)実績一人、十九年度(二十年三月)、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量二人、二十二年度見込量三十人、二十三年度見込量九十七人
※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績
四指定相談支援サービス
十八年度(十九年三月)、十九年度（二十年三月）、二十年度(二十年九月)の実績なし、二十一年度見込量二人、二十二年度見込量三人、二十三年度見込量五人
２必要なサービスの供給体制の整備
(1)日中活動系サービス
生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度十三人、二十二年度五十人、二十三年度八十三人、整備が必要と見込まれる数二十一年度十三人、二十二年度三十七人、二十三年度三十三人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度一ヶ所、二十三年度一ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度十人、二十二年度六十人、二十三年度九十人
自立訓練(機能訓練)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十二年度なし、二十三年度（五人）、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度から二十三年度までなし
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自立訓練(生活訓練)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる数二十一年度なし、二十二年度（一人）、二十三年度（九人）、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十二年度までなし、二十三年度（一ヶ所）　※（参考）圏域内定員見込二十一年度から二十三年度までなし
就労移行支援圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度四人、二十二年度四人、二十三年度一人、整備が必要と見込まれる数二十一年度四人、二十二年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度一ヶ所、二十二年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度十人、二十二年度十人、二十三年度十人
就労継続支援(Ａ型)圏域内の定員（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる数二十一年度（四人）、二十二年度（四人）、二十三年度（四人）、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度（一ヶ所）、二十二年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度から二十三年度までなし
就労継続支援(Ｂ型)圏域内の定員（二十年九月現在）三十人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度六十一人、二十二年度六十一人、二十三年度九十八人、整備が必要と見込まれる数二十一年度三十一人、二十二年度なし、二十三年度三十七人、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度二ヶ所、二十二年度なし、二十三年度二ヶ所　※（参考）圏域内定員見込二十一年度七十人、二十二年度七十五人、二十三年度百五人
※「整備が必要と見込まれる数」のカッコは、圏域内市町村のサービス利用見込者数
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児童デイサービス圏域内事業所数（二十年九月現在）なし、圏域内事業所利用見込者数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる数二十一年度（六人）、二十二年度（六人）、二十三年度（九人）、※（参考）圏域内事業所数二十一年度から二十三年度までなし
短期入所圏域内事業所数（二十年九月現在）二ヶ所、圏域内事業所利用見込者数二十一年度四人、二十二年度四人、二十三年度五人、整備が必要と見込まれる数二十一年度（四人）、二十二年度（四人）、二十三年度（五人）、※（参考）圏域内事業所数二十一年度二ヶ所、二十二年度二ヶ所、二十三年度二ヶ所
※「整備が必要と見込まれる数」のカッコは、「圏域内事業所利用見込者数」が見込まれる場合には、その見込者数を、見込みがない場合には、圏域内市町村のサービス利用見込者数
(2)居住系サービス
共同生活援助、共同生活介護圏域内の定員（二十年九月現在）十七人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度六人、二十二年度六人、二十三年度十一人、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度十七人、二十二年度十七人、二十三年度二十三人
施設入所支援圏域内の定員（二十年九月現在）八十人、圏域内事業所利用見込者数二十一年度なし、二十二年度三十七人、二十三年度六十八人、整備が必要と見込まれる数二十一年度から二十三年度までなし、整備が必要と見込まれる事業所数二十一年度から二十三年度までなし　※（参考）圏域内定員見込二十一年度なし、二十二年度五十人、二十三年度八十人
※施設入所支援の圏域内の定員（二十年九月現在）は、旧法施設の入所定員
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３今後の取組み
(1)サービス提供体制の充実
地域での障害のある人の自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、訪問系サービスや、児童デイサービス、短期入所など、在宅利用者に対するサービスの充実を図ります。
施設の移行などにより圏域内でサービスの利用を希望した場合や、特別支援学校の卒業生など新たな利用者に対してもサービスが提供できるよう、圏域内の施設等の充実を図ります。
障害のある人が身近なところで、ニーズに応じたサービスが受けられるよう、送迎付きサービス事業を行う事業所への助成などを行いながら、サービス拠点の整備に取り組んでいきます。
障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。
なお、就労継続支援Ａ型については、利用者等のニーズを把握しながら、圏域内にサービス事業所が整備できるよう取り組んでいきます。
(2)住まいの場の確保
障害のある人が地域で自立して暮らせるよう、施設整備などに対する助成を行いながら、グループホーム等の整備を積極的に進めるとともに、ニーズに応じて多様な選択ができるよう、地域の遊休資産の活用を図るなど、地域での住まいの場の確保を図ります。
(3)地域における支援体制の充実
地域自立支援協議会や圏域の事業所連絡会などを通じ、地域の関係機関との連携に努め、障害のある人が地域で自立した生活ができるよう、広域での支援体制の整備を進めます。
中芸広域地域では、保健福祉業務の広域化に伴い障害福祉サービスの支援を総合的に行うことから、広域化のメリットを生かしつつ取り組んでいきます。