７ページ ２障害のある人の動向 １　高知県の人口の推移 本県の高齢者人口は、平成32年度にピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。しかしながら、高齢化率は、総人口が減少することから平成32年度以降も上昇する見込みです。また、一方で少子化は年々進む見込みです。 図２－１－１のグラフ、高知県の人口推移と将来推計人口（出典は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計」から）の説明 昭和50年、０歳から14歳は十七万三千五人、15歳から64歳は五十三万六千百二十九人、65歳以上は九万八千七百五十二人、合計八十万八千三百九十七人 平成17年、０歳から14歳は十万二千四百二十一人、15歳から64歳は四十八万七千三百六十七人、65歳以上は二十万六千三百七十五人、合計七十九万六千二百九十二人 平成22年、０歳から14歳は九万二千七百九十八人、15歳から64歳は四十四万七千五百四十人、65歳以上は二十一万八千百四十八人、高齢化率二十八点八パーセント 平成27年、合計で七十四万二千人 平成32年、０歳から14歳は七万三千人、15歳から64歳は三十九万人、65歳以上は二十四万五千人、高齢化率三十四点六パーセント 平成37年、合計で六十七万千人 平成47年、０歳から14歳は五万五千人、15歳から64歳は三十一万八千人、65歳以上は二十二万三千人、高齢化率三十七点四パーセント ８ページ ２　各種手帳の交付状況等 （１）身体障害者手帳 平成26年３月31日現在の身体障害者手帳の交付者数は四万五千百六十三人で、県人口（平成26年３月１日現在七十四万二千三百八十六人（高知県人口推計調査より））の約六点一パーセントを占めています。また、交付者数に占める65歳以上の人の割合は約７割を占め、増加傾向にあります。 また、交付者数のうちおおよそ半数が１級から２級の重度の障害となっています。 障害部位別では、交付者数のうち肢体障害が五割を超えていますが、近年は心臓や腎臓など内部障害が増加傾向にあります。 図２－２－１のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成17年、17歳までは六百二十八人、18歳から64歳は一万二千三百六人、65歳以上は二万九千九百二十九人で全体の七十パーセント、合計四万二千八百六十三人 平成18年、17歳までは六百三十九人、18歳から64歳は一万二千百六十九人、65歳以上は三万五百七人で全体の七十パーセント、合計四万三千三百十五人 平成19年、17歳までは六百十五人、18歳から64歳は一万千八百六十六人、65歳以上は三万千百三人で全体の七十一パーセント、合計四万三千五百八十四人 平成20年、17歳までは五百八十三人、18歳から64歳は一万千六百八十六人、65歳以上は三万千四百六十九人で全体の七十二パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成21年、17歳までは五百六十九人、18歳から64歳は一万千五百四十五人、65歳以上は三万二千九十人で全体の七十三パーセント、合計四万四千二百四人 平成22年、17歳までは五百五十七人、18歳から64歳は一万千三百七十二人、65歳以上は三万二千七百五十九人で全体の七十三パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成23年、17歳までは五百五十一人、18歳から64歳は一万千四百二十人、65歳以上は三万三千百十人で全体の七十三パーセント、合計四万五千八十一人 平成24年、17歳までは五百四十人、18歳から64歳は一万千百四十五人、65歳以上は三万三千四百七十九人で全体の七十四パーセント、合計四万五千百六十四人 平成25年、17歳までは五百二十九人、18歳から64歳は一万六百七人、65歳以上は三万三千七百九十八人で全体の七十五パーセント、合計四万四千九百三十四人 平成26年、17歳までは五百三十一人、18歳から64歳は一万百六十九人、65歳以上は三万四千四百六十三人で全体の七十六パーセント、合計四万五千百六十三人 ９ページ 図２－２－２のグラフ、級別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成17年、１級から２級は二万八百七十三人、３級から４級は一万六千三百四十七人、５級から６級は五千六百四十三人、合計四万二千八百六十三人 平成18年、１級から２級は二万八百六十人、３級から４級は一万六千八百九十一人、５級から６級は五千五百六十四人、合計四万三千三百十五人 平成19年、１級から２級は二万八百一人、３級から４級は一万七千三百五人、５級から６級は五千四百七十八人、合計四万三千五百八十四人 平成20年、１級から２級は二万七百三十九人、３級から４級は一万七千八百七十八人、５級から６級は五千三百二十一人、合計四万三千七百三十八人 平成21年、１級から２級は二万六百九十四人、３級から４級は一万八千二百六十五人、５級から６級は五千二百四十五人、合計四万四千二百四人 平成22年、１級から２級は二万七百二人、３級から４級は一万八千八百十人、５級から６級は五千百七十六人、合計四万四千六百八十八人 平成23年、１級から２級は二万七百二十一人、３級から４級は一万九千二百六十一人、５級から６級は五千九十九人、合計四万五千百六十四人 平成24年、１級から２級は二万六百六十四人、３級から４級は一万九千五百十六人、５級から６級は四千九百八十四人、合計四万四千二百四人 平成25年、１級から２級は二万三百二人、３級から４級は一万九千六百七十六人、５級から６級は四千八百七十七人、合計四万四千九百三十四人 平成26年、１級から２級は二万二百七十五人、３級から４級は二万四十四人、５級から６級は四千八百四十四人、合計四万五千百六十三人 図２－２－３のグラフ、障害部位別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成17年、聴覚・平衡障害は三千二百一人、視覚障害は三千五百三十八人、音声・言語そしゃく障害は四百三人、肢体不自由は二万四千二百六十二人で全体の五十七パーセント、内部障害は一万千四百五十九人で全体の二十七パーセント、合計四万二千八百六十三人 平成18年、聴覚・平衡障害は三千百二十八人、視覚障害は三千五百八人、音声・言語そしゃく障害は四百八人、肢体不自由は二万四千三百二十三人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万千九百四十八人で全体の二十八パーセント、合計四万三千三百十五人 平成19年、聴覚・平衡障害は三千百三人、視覚障害は三千四百六十四人、音声・言語そしゃく障害は四百十一人、肢体不自由は二万四千三百二十六人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万二千二百八十人で全体の二十八パーセント、合計四万三千五百八十四人 平成20年、聴覚・平衡障害は三千四十人、視覚障害は三千四百二人、音声・言語そしゃく障害は四百人、肢体不自由は二万四千三百四十人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万二千五百五十六人で全体の二十九パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成21年、聴覚・平衡障害は三千二十六人、視覚障害は三千三百四十人、音声・言語そしゃく障害は四百十七人、肢体不自由は二万四千二百七十九人で全体の五十五パーセント、内部障害は一万三千百四十二人で全体の三十パーセント、合計四万四千二百四人 平成22年、聴覚・平衡障害は三千二十二人、視覚障害は三千二百九十人、音声・言語そしゃく障害は四百二十一人、肢体不自由は二万四千三百二十二人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万三千六百三十三人で全体の三十一パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成23年、聴覚・平衡障害は三千十三人、視覚障害は三千二百三十五人、音声・言語そしゃく障害は四百二十九人、肢体不自由は二万四千四百十四人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万三千九百九十人で全体の三十一パーセント、合計四万五千八十一人 平成24年、聴覚・平衡障害は二千九百六十五人、視覚障害は三千一百八十六人、音声・言語そしゃく障害は四百三十一人、肢体不自由は二万四千四百五十五人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万四千百四十七人で全体の三十一パーセント、合計四万五千百六十四人 平成25年、聴覚・平衡障害は二千九百十六人、視覚障害は三千百三十八人、音声・言語そしゃく障害は四百十二人、肢体不自由は二万四千二百二十九人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万四千二百三十九人で全体の三十二パーセント、合計四万四千九百三十四人 平成26年、聴覚・平衡障害は二千八百九十七人、視覚障害は三千八十三人、音声・言語そしゃく障害は四百十人、肢体不自由は二万四千二百六十二人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万四千五百十一人で全体の三十二パーセント、合計四万五千百六十三人 10ページ （２）療育手帳 平成26年３月31日現在の療育手帳の交付者数は、六千三十三人で増加傾向にあります。年齢別で見ると、18歳以上が増加しています。 今後も、療育手帳制度の浸透に伴い増加傾向が続くことが予想されます。 また、障害程度別の交付者数では、中軽度（Ｂ）が重度（Ａ）より多い状況が続いています。 図２－２－４のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成17年、17歳までは七百九十八人、18歳から64歳は三千六百三十一人、65歳以上は三百五十二人、合計四千七百八十一人 平成18年、17歳までは八百四十九人、18歳から64歳は三千七百十八人、65歳以上は三百八十九人、合計四千九百五十六人 平成19年、17歳までは八百四十一人、18歳から64歳は三千八百五十八人、65歳以上は四百十八人、合計五千百十七人 平成20年、17歳までは八百三十九人、18歳から64歳は三千九百四十九人、65歳以上は四百六十一人、合計五千二百四十九人 平成21年、17歳までは八百六十二人、18歳から64歳は四千三十四人、65歳以上は四百九十七人、合計五千三百九十三人 平成22年、17歳までは八百八十人、18歳から64歳は四千百二十六人、65歳以上は五百十五人、合計五千五百二十一人 平成23年、17歳までは八百八十六人、18歳から64歳は四千二百三十七人、65歳以上は五百三十二人、合計五千六百五十五人 平成24年、17歳までは九百九人、18歳から64歳は四千三百十五人、65歳以上は五百七十五人、合計五千七百九十九人 平成25年、17歳までは九百二十二人、18歳から64歳は四千三百七十一人、65歳以上は六百十三人、合計五千九百六人 平成26年、17歳までは九百三十七人、18歳から64歳は四千四百四十二人、65歳以上は六百五十四人、合計六千三十三人 図２－２－５のグラフ、障害程度別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成17年、最重度・重度（Ａ）は二千二百六十六人、中度・軽度（Ｂ）は二千五百十五人 平成18年、最重度・重度（Ａ）は二千三百十人、中度・軽度（Ｂ）は二千六百四十六人 平成19年、最重度・重度（Ａ）は二千三百九十八人、中度・軽度（Ｂ）は二千七百十九人 平成20年、最重度・重度（Ａ）は二千四百二十九人、中度・軽度（Ｂ）は二千八百二十人 平成21年、最重度・重度（Ａ）は二千四百三十九人、中度・軽度（Ｂ）は二千九百五十四人 平成22年、最重度・重度（Ａ）は二千四百五十三人、中度・軽度（Ｂ）は三千六十八人 平成23年、最重度・重度（Ａ）は二千四百七十四人、中度・軽度（Ｂ）は三千百八十一人 平成24年、最重度・重度（Ａ）は二千四百九十四人、中度・軽度（Ｂ）は三千三百五人 平成25年、最重度・重度（Ａ）は二千五百三人、中度・軽度（Ｂ）は三千四百三人 平成26年、最重度・重度（Ａ）は二千五百十六人、中度・軽度（Ｂ）は三千五百十七人 11ページ （３）精神障害者保健福祉手帳 平成26年３月31日現在の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は四千二百七人で、増加傾向にあり、今後も増加が見込まれます。 等級別では、２級の占める割合が７割以上となっています。 図２－２－６のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成17年、17歳までは六人、18歳から64歳は千八百六十六人、65歳以上は三百三十九人、合計二千二百十一人 平成18年、17歳までは七人、18歳から64歳は二千四十一人、65歳以上は三百九十一人、合計二千四百三十九人 平成19年、17歳までは五人、18歳から64歳は二千三十九人、65歳以上は四百十七人、合計二千四百六十一人 平成20年、17歳までは七人、18歳から64歳は二千百二十九人、65歳以上は四百五人、合計二千五百四十一人 平成21年、17歳までは七人、18歳から64歳は二千三百三人、65歳以上は四百四十人、合計二千七百五十人 平成22年、17歳までは六人、18歳から64歳は二千三百六十八人、65歳以上は四百八十一人、合計二千八百五十五人 平成23年、17歳までは十一人、18歳から64歳は二千七百六十九人、65歳以上は五百三十二人、合計三千三百十二人 平成24年、17歳までは十六人、18歳から64歳は二千九百九十六人、65歳以上は六百人、合計三千六百十二人 平成25年、17歳までは十七人、18歳から64歳は三千二百二十二人、65歳以上は七百二十二人、合計三千九百六十一人 平成26年、17歳までは二十八人、18歳から64歳は三千三百八十七人、65歳以上は七百九十二人、合計四千二百七人 図２－２－７のグラフ、級別交付者数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成17年、１級は二百六十一人、２級は千五百三十五人で全体の六十九パーセント、３級は四百十五人、合計二千二百十一人 平成18年、１級は二百七十一人、２級は千六百八十七人で全体の六十九パーセント、３級は四百八十一人、合計二千四百三十九人 平成19年、１級は二百九十七人、２級は千七百一人で全体の六十九パーセント、３級は四百六十三人、合計二千四百六十一人 平成20年、１級は二百八十四人、２級は千八百十二人で全体の七十一パーセント、３級は四百四十五人、合計二千五百四十一人 平成21年、１級は二百七十六人、２級は千九百七十九人で全体の七十二パーセント、３級は四百九十五人、合計二千七百五十人 平成22年、１級は二百四十五人、２級は二千九十一人で全体の七十三パーセント、３級は五百十九人、合計二千八百五十五人 平成23年、１級は二百五十人、２級は二千四百五十五人で全体の七十四パーセント、３級は六百七人、合計三千三百十二人 平成24年、１級は二百六十四人、２級は二千六百九十五人で全体の七十五パーセント、３級は六百五十三人、合計三千六百十二人 平成25年、１級は三百四人、２級は二千九十四人で全体の七十四パーセント、３級は七百四十三人、合計三千九百六十一人 平成26年、１級は三百十九人、２級は三千九十九人で全体の七十四パーセント、３級は七百八十九人、合計四千二百七人 12ページ （参考）自立支援医療受給者証（精神通院）交付件数の推移（各年３月31日現在）のグラフの説明 平成19年、65歳未満は六千七百九件、65歳以上は千二百八十件、合計七千九百八十九人 平成20年、65歳未満は六千八百八件、65歳以上は千二百四十八件、合計八千五十六人 平成21年、65歳未満は六千八百五十二件、65歳以上は千二百八十二件、合計八千百三十四人 平成22年、65歳未満は七千九十六件、65歳以上は千三百三十七件、合計八千四百三十三人 平成23年、65歳未満は七千七百四件、65歳以上は千四百十六件、合計九千百二十人 平成24年、65歳未満は七千八百九十件、65歳以上は千四百七十四件、合計九千三百六十四人 平成25年、65歳未満は八千百二十六件、65歳以上は千七百二十七件、合計九千五百八十三人 平成26年、65歳未満は八千二百十二件、65歳以上は千八百六十三件、合計一万七十五人 13ページ （４）障害保健福祉圏域別に見た障害者手帳の交付状況 平成26年３月31日現在の本県における障害者手帳の延べ交付者数は五万五千四百三人人で、県人口の約７％を占めています。 なかでも、人口の多い高知市における交付者数が、全体の４割近くを占めています。 表２－２－１、障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（平成26年３月31日現在）の説明 身体障害者手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は四千四百九十五（十パーセント）、中央圏域は三万四百（六十七点三パーセント）、うち中央東圏域は七千八百四十三（十七点四パーセント）、うち中央西圏域は二万二千五百五十七（四十九点九パーセント）うち高知市は一万六千三百十一（三十六点一パーセント）、高幡圏域は四千二百二十四（九点四パーセント）、幡多圏域は六千四十四（十三点四パーセント）、合計四万五千百六十三 療育手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は四百六十一（七点六パーセント）、中央圏域は四千百八十一（六十九点三パーセント）、うち中央東圏域は九百八十八（十六点四パーセント）、うち中央西圏域は三千百九十三（五十二点九パーセント）うち高知市は二千四百七十（四十点九パーセント）、高幡圏域は五百三十（八点八パーセント）、幡多圏域は八百六十一（十四点三パーセント）、合計六千三十三 精神障害者保健福祉手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は二百七十八（六点六パーセント）、中央圏域は三千二百十八（七十六点五パーセント）、うち中央東圏域は五百四十三（十二点九パーセント）、うち中央西圏域は二千六百七十五（六十三点六パーセント）うち高知市は二千二百九十（五十四点四パーセント）、高幡圏域は二百九十五（七パーセント）、幡多圏域は四百十六（九点九パーセント）、合計四千二百七 合計の手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は五千二百三十四（九点四パーセント）、中央圏域は三万七千七百九十九（六十八点二パーセント）、うち中央東圏域は九千三百七十四（十六点九パーセント）、うち中央西圏域は二万八千四百二十五（五十一点三パーセント）うち高知市は二万千七十一（三十八パーセント）、高幡圏域は五千四十九（九点一パーセント）、幡多圏域は七千三百二十一（十三点二パーセント）、合計五万五千四百三 図２－２－８、障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（平成26年３月31日現在）は上記の交付状況をグラフにしたものです。 14ページ ３　精神科病院入院患者数等 県内の精神科病院の入院患者数は、平成25年６月30日現在で三千百三人となっており、全体では減少傾向にありますが、65歳以上の患者の数が増加しています。一方、在院期間では、５年以上入院している人の割合が少しずつ減少しています。 図２－３－１のグラフ、年齢別入院患者数の推移（各年六月三十日現在）の説明 平成17年、40歳未満は二百三十四人、40歳以上65歳未満は千六百十一人、65歳以上は千六百四人で全体の四十七パーセント、合計三千四百四十九人 平成18年、40歳未満は二百二十六人、40歳以上65歳未満は千五百三人、65歳以上は千六百七十一人で全体の四十九パーセント、合計三千四百人 平成19年、40歳未満は二百四十二人、40歳以上65歳未満は千三百八十六人、65歳以上は千七百四十六人で全体の五十二パーセント、合計三千三百七十四人 平成20年、40歳未満は二百二人、40歳以上65歳未満は千三百五十三人、65歳以上は千七百五十二人で全体の五十三パーセント、合計三千三百七人 平成21年、40歳未満は二百人、40歳以上65歳未満は千二百八十二人、65歳以上は千八百一人で全体の五十五パーセント、合計三千二百八十三人 平成22年、40歳未満は百七十九人、40歳以上65歳未満は千二百二人、65歳以上は千八百三十人で全体の五十七パーセント、合計三千二百十一人 平成23年、40歳未満は百八十五人、40歳以上65歳未満は千百四十七人、65歳以上は千八百二十一人で全体の五十八パーセント、合計三千百五十三人 平成24年、40歳未満は百七十九人、40歳以上65歳未満は千百二十九人、65歳以上は千八百二十六人で全体の五十九パーセント、合計三千百十四人 平成25年、40歳未満は百六十七人、40歳以上65歳未満は千五十七人、65歳以上は千八百七十九人で全体の六十一パーセント、合計三千百三人 図２－３－２のグラフ、在院期間別入院患者数の推移（各年６月30日現在）の説明 平成17年、１年未満は千百五十九人、１年以上５年未満は千三十五人、５年以上は千二百五十五人で全体の三十六パーセント、合計三千四百四十九人 平成18年、１年未満は千二百四人、１年以上５年未満は九百五十八人、５年以上は千二百三十八人で全体の三十六パーセント、合計三千四百人 平成19年、１年未満は千二百四十一人、１年以上５年未満は千三人、５年以上は千百三十人で全体の三十三パーセント、合計三千三百七十四人 平成20年、１年未満は千二百二人、１年以上５年未満は九百七十四人、５年以上は千百三十一人で全体の三十四パーセント、合計三千三百七人 平成21年、１年未満は千二百三十八人、１年以上５年未満は九百六十九人、５年以上は千七十六人で全体の三十三パーセント、合計三千二百八十三人 平成22年、１年未満は千百四十七人、１年以上５年未満は千十九人、５年以上は千四十五人で全体の三十三パーセント、合計三千二百十一人 平成23年、１年未満は千百四十六人、１年以上５年未満は千二十七人、５年以上は九百八十人で全体の三十一パーセント、合計三千百五十三人 平成24年、１年未満は千百三十人、１年以上５年未満は千七人、５年以上は九七十七人で全体の三十一パーセント、合計三千百十四人 平成25年、１年未満は千百九十九人、１年以上５年未満は九百八十七人、５年以上は九百十七人で全体の三十パーセント、合計三千百三人 15ページ ４　難病患者の動向 平成26年３月31日現在、特定疾患医療受給者証の交付を受けている難病患者は五千九百十八人となっており、年々増加しています。 なお、平成二十五年４月から難病等（百三十の疾患）による障害のある人が、障害福祉サービス等の対象となっています。 図２－４－１、特定疾患医療受給者証交付者数の推移（各年度末現在）の説明 対象患者数は 平成20年度は、40歳未満は七百十八人、40以上65歳未満は千六百二十四人、65歳以上は二千四百九十六人、合計四千八百三十八人 平成21年度は、40歳未満は七百四十四人、40以上65歳未満は千七百二十九人、65歳以上は二千七百九人、合計五千百八十二人 平成22年度は、40歳未満は七百四十九人、40以上65歳未満は千八百九人、65歳以上は二千八百二十八人、合計五千三百八十六人 平成23年度は、40歳未満は七百五十一人、40以上65歳未満は千八百七十三人、65歳以上は二千九百四十五、合計五千五百六十九人 平成24年度は、40歳未満は七百六十九人、40以上65歳未満は千九百三十六人、65以上は三千七十二人、合計五千七百七十七人 平成25年度は、40歳未満は七百七十四人、40以上65歳未満は千九百四十二人、65歳以上は三千二百二人、合計五千九百十八人 ※平成21年度に特定疾患医療の対象疾患が四十五疾患から五十六疾患と拡大されています。（資料は健康対策課） 16ページ ５　障害のある人の就労状況等 （１）障害のある人の就職件数・就職率 平成25年度の本県のハローワークを通じた障害者の就職件数は、四百六十七件で、新規求職者数に占める就職率は四十六パーセントとなっています。 図２－５－１のグラフ、公共職業安定所における障害者の就職件数、就職率の説明（高知労働局発表資料より） 平成18年度、二百三十五件で三十五点五パーセント 平成19年度、二百六十六件で三十六点三パーセント 平成20年度、二百九十三件で四十二点六パーセント 平成21年度、三百三十三件で四十六点四パーセント 平成22年度、四百十八件で四十八点九パーセント 平成23年度、三百九十七件で四十四点二パーセント 平成24年度、四百六十四件で四十九点三パーセント 平成25年度、四百六十七件で四十六パーセント （２）障害者施設等の平均工賃の推移 平成25年度の本県の平均工賃は一万八千七百三十八円となっています。また全国平均に比べて高い状態が続いています。 図２－５－２のグラフ、障害者施設等の平均工賃の推移の説明（単位は円） 平成18年度、高知県一万六千十三、対象事業所数は四十七、全国平均は一万二千二百二十二 平成19年度、高知県一万六千百十三、対象事業所数は五十九、全国平均は一万二千六百 平成20年度、高知県一万五千五百九十五、対象事業所数は六十四、全国平均は一万二千五百八十七 平成21年度、高知県一万五千百三十三、対象事業所数は七十二、全国平均は一万二千六百九十五 平成22年度、高知県一万六千二百七十五、対象事業所数は七十七、全国平均は一万三千六七十九 平成23年度、高知県一万六千六百一、対象事業所数は八十、全国平均は一万三千五百八十六 平成24年度、高知県一万七千七百三十、対象事業所数は八十一、全国平均は一万四千百九十 平成25年度、高知県一万八千七百三十八、対象事業所数は八十二、全国平均一万四千四百三十七 ※対象事業者は、平成二十三年度以前は就労継続支援Ｂ型事業所及び身体、知的、精神障害者授産施設（工賃倍増五ヵ年計画対象事業所） 平成24年度以降は、就労継続支援Ｂ型事業所（工賃倍増五ヵ年計画対象事業所）、※身体、知的、精神障害者授産施設が新体系へ移行