第4回高知県南海地震条例づくり検討会会議要旨

公開日 2009年03月12日

更新日 2014年03月16日

1 日時  平成18年8月21日 月曜日 午後1時42分から午後5時まで

 

2 場所  高知会館3階飛鳥の間

 

3 出席者9名出席(欠席の岡村会長に代わり、青木副会長が司会を行う。)

 

4 議題

(1)条例に盛り込むテーマ(応急・復旧期)についての検討

●危険箇所の点検
資料2 No.7 
委員からの意見
明らかに危険な所には住民は立ち入らないが、判断がつきにくいとき、どの程度の時期に、どういう権限をもった専門家が来て、どういうことに従ったらよいか、また危険箇所への進入禁止などの目印はどういうものなのかそういうことが住民側には分からないものだ。
事業者としても、危険箇所の点検をすべき役割があるのではないか。液状化で、危険物の保管されたタンクの基礎が壊れるなどの例もある。構造物の破壊は、立地されている地盤に起因している。職員の教育訓練も必要ではないか。

●緊急輸送活動、交通確保対策
資料2 No.8
資料3 No.5
委員からの意見
災害時に医療機関への動線となる主要道路への一般車両の通行止めについて、県民に理解と協力を徹底して行っておく必要がある。人命救助は時間との闘い。発災時に運べることが前提の道路の体制が必要。幹線道路になる道については、看板を掲げておくとか、高知ならではの周知徹底方法があるのでは。

●他県等への応援要請
資料2 No.9 
資料3 No.6
事務局側の説明
応援については、国があらかじめ行っている被害想定により必要量を計算して、広域的な調整をし、応援部隊を送り込んでくる。県では、それを受け入れる体制づくりや物資の拠点となる場所の把握に努めている。

●医療活動
資料2 No.10
資料3 No.7
委員からの意見
平常医療と災害医療は別物。この違いを県民に十分理解されている必要がある。平常時は医師・看護師・医薬品・病床は十分に足りているが、災害時は病院も医師・看護師も被災し、医薬品はなかなか手に入らなくなる。限られたマンパワーと資源を最大限活かす必要がある。「だれが重症患者であるか」を早くさがすため、看護師がトリアージを行う。中症患者は時間的に余裕があるとして、(メンタル的な苦痛軽減の措置をしつつ)治療を後にされる。また、応急手当の方法、症状別の搬送の仕方を住民は知っていることによって、多くの住民の救助ができる。自分の命は自分で守る心がけが大切。「一家に一人は救急員」
被災した病院はSOSを上げる体制があるべき(例えば目印になる旗等を用いて示すなど)
透析患者等持病を持っている方のケアも大きな課題

●食料・水等の調達と配給
資料2 No.11
資料3 No.8
委員からの意見
高知県自体、長期の孤立も考えられるが、三日の備蓄で足りるのか、一週間程度持つ必要があると啓発すべきでは。
せめて水だけでも、一週間分必要。井戸は水脈が狂うので、出なくなったり濁り等の心配もある。
自主防災組織の訓練やアンケートで確認しても、食料・水等の備蓄がなかなかすすんでいない。

●避難所の設置・運営/食料・水等の調達と配給
資料2 No.12
資料3 No.9
委員からの意見
避難所の生活の問題は、どの地震災害の場合も同じような課題の山積み。避難者の衣食住の準備、ブライバシー保護、心のケア、集団生活による睡眠不足、持病の誘発、運営に不慣れな学校の先生等、広場を勝手に避難生活の場にされ、緊急ヘリポートがつくれず患者が送り出せないなど。
公民館の鍵を持っている人が訓練に参加しないなど、平常時の問題もある。
最近県が出した避難者数の見直し数は、地域別に出ているが、具体的な対策とまだリンクしていない。
避難所の設置は市町村の責務であるが、運営に行政が入ると最悪の状態になる。行政と住民の間を取り持つ、防災リーダーが必要。

●保健衛生活動・心のケア
資料2 No.13
委員からの意見
「心のケア」は大事。地震による精神的ショック、持っていたものをなくすショック、身体的健康を失ったショック。様々なショックが持病を引き起こすと、その持病に対する不安感へのケアも必要になる。また、会社がつぶれたがこれからどうしようかというようなショックも続く。余震が、また地震の恐怖を思い出させる。話を聞いてくれる人が必要。
遺体安置所の確保、トイレの問題等の指摘。

●要援護者へのケア
資料2 No.14
委員からの意見
避難所でない場所に避難所がたくさんできてしまう。そういう場所に、要援護者がいた場合に、近くの避難所から支援物資がわけてもらえるものなのか。要援護者は、普段からの近所づきあいが大事となってくる。 避難所に寝泊まりしている人だけが、避難者ではなく、不自由な生活に食事や水をもらいに来る人も避難者であるという考えは大事。

●被災者への情報提供
資料2 No.15
このテーマは、次回に検討

●応急仮設住宅等の確保
資料2 No.16
資料3 No.10
委員からの意見
くじや先着順で入居者を決めるのではなく、入居者の以前のコミュニティに配慮して入居させる必要がある。
仮設住宅の必要数は把握しているのか。県・市町村での土地の把握は、できていない。

●治安の維持、物価の安定
資料2 No.17
資料3 No.11
資料3 No.12
委員からの意見
警察は、活動の二ーズが増え、災害時絶対数が足りなくなる。自主防災と同じく、自主防犯、自分たちの財産は自分たちで守るといった見回りの実施も必要。
長期孤立を考え、県内生鮮食料品の自給率を上げておく等地産地消の考えも大事。

  ※以降の論点は、次回検討会へ持ち越し。

 

(2)その他

・南海地震条例づくりワークショップ(高知市・室戸市・南国市会場)で、県民の皆さんが作成した検討シートを今後の議論の参考に配布した。
資料4(高知市会場)
(室戸市会場) 
(南国市会場)

・次回検討会の開催日時は、平成18年9月12日火曜日の午後1時30分から午後5時まで。


この記事に関するお問い合わせ

高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整  088-823-9798
地域支援  088-823-9317
事前復興室 088-823-9386
ファックス: 088-823-9253
メール: 010201@ken.pref.kochi.lg.jp
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