昨年９月のINAP（友好提携港国際ネットワーク）フィリピン経済ミッションにおいて、本県防災関連製品・技術の知事トップセールスとして、フィリピン公共事業道路省等の官庁を県内企業とともに訪問。相手先からは本県防災関連製品・技術に高い関心をいただくと同時に、ODA（政府開発援助）の活用について要望がありました。
　県では、本県企業の製品・技術のODA事業の活用及びそのことによる輸出増を目的として、2016年12月13日に高知県ODA案件化サポートチームを発足しました。当該サポートチームは、県工業振興課を事務局として、JICA四国、JETRO高知、中小企業基盤整備機構四国本部、高知県産業振興センターを構成機関に、各機関が持つ支援策を活用しながらODA事業への採択に向けた企業支援を行っています。
　当該サポートチームの支援により、株式会社高知丸高（高知県高知市、代表取締役会長　高野広茂）が2017年第１回「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」に申請し、このたび同社の申請事業「フィリピン国　防災・災害復旧対策工事用自航組立台船の活用についての案件化調査」が採択されました。
　本件に対し、当該サポートチームでは、相手国カウンターパートとの交渉や申請及び採択後の円滑な事業実施を行うため、開発コンサルタントと高知丸高のマッチングを行うなど、申請や事業実施に向けた支援を実施しました。今後も、当該サポートチームにおいて、本件の事業実施における相手国政府との調整など側面的支援を行います。
　また、2017年度第2回中小企業海外展開支援事業の公募が本年９月に予定されているため、新たな申請に向けた企業支援を実施します。