高知県企業立地促進事業費補助金

1. 土地、建物、償却資産にかかる補助

対象企業
対象業種
対象企業
指定企業(高知県企業立地促進要綱で定める企業)
対象業種
  1. 製造業のうち地域資源活用型産業
    (主要原材料の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
  2. 製造業のうち先端技術産業等
    (先端技術産業、加工組立型産業、県内不足業種、成長産業関連業種)
  3. 一般製造業(1、2以外の製造業)
  4. 情報通信業・サービス業等(県外企業のみ)
  5. 試験研究施設(県外企業のみ)
補助要件 補助要件
  • 企業指定を受けた日から3年以内に操業を開始すること
  • 投下固定資産額が5千万円以上であること(業種4は3千万円以上)
  • 操業開始日から1年以内までの間に、6ヶ月以上の雇用が見込まれる雇用保険対象者を10人以上新たに雇用すること(業種1、4、5は5人以上)
補助対象経費
(工場の新増設に係る投下固定資産額)
土地、減価償却資産(建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品)の取得費
補助率 10%~20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上について、上記補助率へ5%加算
※投下固定資産額5億円(食料品製造業は2.5億円)以上又は新規雇用30人以上の直接効果に加え、県内産業への波及効果が特に高いと県が認定した特定重点事業のうち、外部委員による審査を経て知事が決定したものについて上記補助率へ10%又は20%加算
限度額 1、2、350億円
(ただし、県内新規雇用が100人以上の場合であって、知事が特に必要と認める場合はこの限りでない。)
4、56億円
(ただし、知事が特に必要と認める場合はこの限りでない。)
※交付決定額が10億円を超える場合は、単年度当たり10億円を限度として複数年度に亘り分割交付する。
※敷地内純増設以外の新増設については、新たに取得した用地を単位として通算限度額を適用する。

2. 高知テクノパークの用地分譲(一括支払)における補助

  分譲(一括支払)
対象企業 指定企業(高知県企業立地促進要綱で定める企業)
補助要件 用地取得後3年以内に操業開始
操業開始後1年以内に県内新規雇用10人以上
補助対象経費 土地取得に要する経費
補助内容 譲渡代金から有効平場面積に1㎡当たり7千円を乗じて得た額を控除した額

※上記のほか、建物及び償却資産に要する経費が助成の対象となる場合もあります。

3. なんごく流通団地及び高知みなみ流通団地の用地分譲(一括支払)における補助

対象企業 指定企業(高知県企業立地促進要綱で定める企業)
補助要件 投下固定資産額3千万円を超えるもの
補助対象経費 工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得(一括支払に限る)に
要する経費
補助内容 土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額
  1. なんごく流通団地35%
  2. 高知みなみ流通団地45%

4. 福利環境施設等にかかる補助

対象企業 指定企業(高知県企業立地促進要綱で定める企業)
補助要件 敷地面積9,000以上又は建築面積3,000以上の工場の立地に関して福利環境施設等の整備を行う企業
補助対象経費 福利環境施設等を整備または取得するために直接必要な経費
補助内容 5千万円以内で、次に掲げる金額でいずれか低い額以内
  1. 指定工場用地に新増設する工場の床面積に1当たり5千円を乗じて得た額
  2. 当該交付対象事業に係る交付対象経費の額
限度額 1企業あたり 通算5千万円

5. 上記1~3に伴う県内新規雇用者の雇用に要する補助

対象企業
対象業種
対象企業
指定企業(高知県企業立地促進要綱で定める企業)
対象業種
  1. 製造業のうち地域資源活用型産業
    (主要原材料の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
  2. 製造業のうち先端技術産業等
    (先端技術産業、加工組立型産業、県内不足業種、成長産業関連業種)
  3. 一般製造業(以外の製造業)
    情報通信業・サービス業等(県外企業のみ)
  4. 試験研究施設(県外企業のみ)
補助要件 企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に雇用した県内新規雇用者の雇用期間が6カ月を経過していること
補助額 県内新規雇用者1人につき100万円を乗じて得た額

6. コールセンター等にかかる補助

補助要件
  • 高知県内に拠点を設けてコールセンター等の事業を実施する企業
  • 操業開始後1年以内に県内新規雇用20人以上
    (バックオフィスについては10人以上)
補助内容 次の経費の一部を補助します。
  • オフィス賃借料(全額 ※一定の要件あり)
  • 入居時のオフィス改修費
  • 情報機器・什器等の購入費・リース料
  • 通信料・通話料
  • 新規雇用者の人件費
  • 自社物件の建設費用
充実の内容となっていますので、補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
補助対象期間 新規雇用20人以上5年間
新規雇用10人~19人3年間
補助限度額 5年間の総額15億円