1) 地震保険

地震によって発生した火災は、火災保険では補償されません。地震による建物(住宅)や家財の損害に備えるためには、火災保険にセットして地震保険に加入する必要があります。(地震保険だけの加入はできません。)地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。東日本大震災では、約1兆2300億円が支払われました。

損害が生じた場合、その程度に応じて、全損の時は契約金額の100パーセント、半損の時は契約金額の50パーセント、一部損の時は契約金額の5パーセントが保険金として支払われます。

地震保険に関する詳しい内容は、(一社)日本損害保険協会(電話:0570-022808)(ホームページ:http://www.sonpo.or.jp)及び、同協会四国支部 (電話:087-851-3344)までお問い合わせください。

2) 地震保険料控除

地震による経済的被害に備える自助努力を支援するため、所得税等の課税対象となる所得額から、地震保険料にあたる額を控除することができます。詳しくは、お近くの税務署までお問い合わせください。

被災者支援制度について

被災者の生活再建への取り組みを支援するため、各種の支援制度が用意されています。被災された 場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については県や市町村等の窓口でお問い合わせください。