3)ブロック塀の安全対策も忘れないで

1978年に発生した宮城県沖地震では、地震により18名の方がブロック塀の下敷きによって亡くなっています。

ブロック塀の倒壊によって、たまたま通りかかった方が亡くなったり、怪我をされた場合、ブロック塀の所有者が責任を問われ、損害賠償の対象となる可能性もあります。また、倒壊した塀が道路を塞いでしまえば、避難や救助・消火活動の妨げとなります。地域ぐるみでブロック塀の安全対策を進めましょう。

ブロック塀の安全対策を行う支援策

平成27年10月現在、29の市町村で、危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等に改修す る工事に対して補助を行っています。要件等は事業を実施している市町村の担当課までお問い合わせください。

4)老朽住宅の解体や撤去に対する補助もあります

老朽化した住宅が、地震の強い揺れによって倒壊すれば、周辺住民の避難や緊急車両の通行に支障が出たり、隣接する住宅に倒れかかるなどして被害を及ぼす可能性があります。

平成25年度から、老朽化した住宅の所有者が、建設業者に依頼して当該住宅の解体や撤去を行う場合に補助を行っています。要件等は事業を実施している市町村の担当課までお問い合わせください。

耐震化HP

■登録事業者は高知県のホームページに掲載しています

県民の皆様が安心して住宅の耐震改修が実施できるよう、耐震改修設計図書の作成や耐震改修工事を行う事業者を登録しています。登録事業者は、市町村の担当課までお問い合わせいただくか、高知県の「木造住宅の耐震対策」のホームページに掲載している名簿から探すこともできます。

高知県住宅課「木造住宅の耐震対策」のホームページ

住宅の耐震化に関する無料相談窓口を開設しています。住宅の耐震化の補助事業などの支援制度に関す ることや、住宅の耐震診断、改修設計、改修工事に関する専門的なご質問などは、住宅耐震相談センター をはじめとする以下の問い合わせ先まで、お気軽にご相談ください。

■問い合わせ先一覧
耐震化問い合わせ