南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議

公開日 2017年06月23日

南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議

 東海・東南海・南海および日向灘の4つの地震が連動発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県が連携し、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」を平成23年6月16日に設立しました。

 その後、平成25年7月8日に開催した9県知事会議において、南海トラフ軸に沿った極めて広い範囲で連動発生する地震がもたらす国難とも言える巨大災害に備えていくため、また、これまでの名称では表現しきれていなかった日向灘地震を含めたものであることを明確にするため、本会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」に改めました。

 さらに、平成27年3月に国が示した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、9県知事会議の構成県に香川県を加えた10県が重点受援県として位置付けられたことを踏まえ、平成29年4月1日から香川県が参画し、本会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」に改めました。

 政府等に対し、4連動地震による被害を軽減するための政策提言活動を行っています。

 

1 設立趣旨

 東海・東南海・南海・日向灘の4つの地震の連動発生が危惧され、その切迫度もますます高まってきている。
 超巨大地震がひとたび発生すると、地震による強い揺れと大津波により、東海から九州に至る広い範囲で甚大な被害が発生し、その被害額は国の予算にも匹敵すると想定されている。まさに国難ともいえる地震・津波の被害は、日本の将来や国民の生活を大きく左右する重大で危機的な大災害になることは明らかであり、今後、確実に発生が予想される巨大地震に備え、その被害を最小限にとどめるために、取り組みを強化させることが重要である。
 この度、東日本大震災で甚大な被害に遭われた被災地をしっかり支援するとともに、被災地から多くのことを学び、将来の超広域災害に備えることが強く求められている。
 ついては、特に大きな被害が想定される県が密接な連携のもとに、政府をはじめ、全国民に対して、巨大地震・津波の被害を最小限にとどめるための備えの必要性を訴え、その対策の推進を強力にすすめていくため、関係知事の会議を立ち上げるものである。

 

2 参加県

 東海・東南海・南海・日向灘の4つの地震が連動発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県
 (静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県)

 

3 今年度の活動 

平成29年9月8日 第24回政策提言活動【東京】   ・・・・(内閣府、自由民主党本部)

第24回政策提言書(平成29年9月24日)[PDF:4MB]

添付1_住宅耐震化促進策の抜本強化に関する緊急提言[全国知事会][PDF:68KB]

添付2_住宅の耐震対策の抜本強化[PDF:566KB]

添付3_住宅の耐震化による公費支出削減効果、住宅の耐震対策に対する補助金額 (国+地方)[PDF:197KB]

政策提言(藤井聡内閣官房参与(国土強靭化政策担当))(平成29年9月8日)【東京】

HP用(藤井参与)

政策提言(二階俊博自由民主党幹事長)(平成29年9月8日)【東京】

HP用(二階幹事長)

政策提言(和泉洋人内閣総理大臣補佐官)(平成29年9月8日)【東京】

 

平成29年8月25日 第23回政策提言活動【東京】     ・・・・(内閣府、国土交通省)

第23回政策提言書(平成29年8月25日)[PDF:4MB]

 政策提言(小此木八郎内閣府特命担当大臣(防災))(平成29年8月25日)【東京】

 政策提言(牧野たかお国土交通副大臣)(平成29年8月25日)【東京】

 政策提言(伊藤明子国土交通省住宅局長)(平成29年8月25日)【東京】

 

平成29年7月27日 第9回10県知事会議【岩手】     ・・・・ 全国知事会議と同日開催 各県知事による意見交換など

  第9回10県知事会議(平成29年7月27日)【岩手】

  kochi  shizuoka

        高知県(尾﨑知事)        静岡県(川勝知事)

  aichi  mie

    愛知県(相津防災局長)       三重県(鈴木知事)

  wakayama  tokushima

   和歌山県(藤川危機管理監)      徳島県(飯泉知事)

  kagawa  ehime

     香川県(浜田知事)        愛媛県(中村知事)

  oita  miyazaki

     大分県(広瀬知事)        宮崎県(河野知事)

 

平成29年7月12日 第22回政策提言活動【東京】     ・・・・(文部科学省)

平成29年5月16日 第22回政策提言活動【東京】  ・・・・(内閣府、国土交通省)

 第22回政策提言書(平成29年5月16日)[PDF:4MB]

  政策提言(田野瀬太道文部科学大臣政務官)(平成29年7月12日)【東京】 ※提言書は平成29年5月16日付

  IMG_2433

  政策提言(松本純内閣府特命担当大臣(防災))(平成29年5月16日)【東京】

  内閣府(松本大臣)

  政策提言(石井啓一国土交通大臣)(平成29年5月16日)【東京】

  国土交通省(石井大臣)

 

4 これまでの活動

  ●これまでの政策提言書

  ●平成28年度の活動実績

  ●平成27年度の活動実績

  ●平成26年度の活動実績

  ●平成25年度の活動実績

  ●平成24年度の活動実績

  ●平成23年度の活動実績

連絡先

高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整 088-823-9798
対策推進 088-823-9386
地域支援 088-823-9317
ファックス: 088-823-9253
メール: 010201@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード