南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議

　東海・東南海・南海および日向灘の４つの地震が連動発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県が連携し、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」を平成２３年６月１６日に設立しました。

　その後、平成２５年７月８日に開催した９県知事会議において、南海トラフ軸に沿った極めて広い範囲で連動発生する地震がもたらす国難とも言える巨大災害に備えていくため、また、これまでの名称では表現しきれていなかった日向灘地震を含めたものであることを明確にするため、本会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」に改めました。

　さらに、平成２７年３月に国が示した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」において、９県知事会議の構成県に香川県を加えた10県が重点受援県として位置付けられたことを踏まえ、平成２９年４月１日から香川県が参画し、本会議の名称を「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」に改めました。

　政府等に対し、４連動地震による被害を軽減するための政策提言活動を行っています。

 

１　設立趣旨

　東海・東南海・南海・日向灘の４つの地震の連動発生が危惧され、その切迫度もますます高まってきている。
　超巨大地震がひとたび発生すると、地震による強い揺れと大津波により、東海から九州に至る広い範囲で甚大な被害が発生し、その被害額は国の予算にも匹敵すると想定されている。まさに国難ともいえる地震・津波の被害は、日本の将来や国民の生活を大きく左右する重大で危機的な大災害になることは明らかであり、今後、確実に発生が予想される巨大地震に備え、その被害を最小限にとどめるために、取り組みを強化させることが重要である。
　この度、東日本大震災で甚大な被害に遭われた被災地をしっかり支援するとともに、被災地から多くのことを学び、将来の超広域災害に備えることが強く求められている。
　ついては、特に大きな被害が想定される県が密接な連携のもとに、政府をはじめ、全国民に対して、巨大地震・津波の被害を最小限にとどめるための備えの必要性を訴え、その対策の推進を強力にすすめていくため、関係知事の会議を立ち上げるものである。

 

２　参加県

　東海・東南海・南海・日向灘の４つの地震が連動発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県
　（静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県）

 

３　今年度の活動　

平成３０年１１月１６日 第２７回政策提言活動【東京】 ・・・・（内閣府）

平成３０年１１月１６日第２７回政策提言活動【東京】 ・・・・（厚生労働省）

　第２８回政策提言書（平成３０年１１月１６日）[PDF：9MB]

　　政策提言（山本順三内閣府特命担当大臣（防災））（平成３０年１１月１６日）【東京】

　　　

平成３０年７月２６日 第１０回１０県知事会議【北海道】     ・・・・　全国知事会議と同日開催　各県知事による意見交換など

　　第１０回１０県知事会議（平成３０年７月２６日）【北海道】

　　 　  

     　　　高知県（尾﨑知事）　　　　　　　　静岡県（川勝知事）

　　  　 　

　　　　愛知県（相津防災局長）　　　　　　　三重県（鈴木知事）

　　　　

　　　和歌山県（宮崎知事室長）　　　　　　徳島県（飯泉知事）

　　　　

　　　　　香川県（浜田知事）　　　　　　　　愛媛県（中村知事）

　　　　

　　　　　大分県（広瀬知事）　　　　　　　　宮崎県（河野知事）

　

平成３０年７月１３日 第２６回政策提言活動【東京】     ・・・・（国土交通省）

平成３０年５月２８日 第２６回政策提言活動【東京】　　・・・・（内閣府）

　第２６回政策提言書（平成３０年５月２８日）[PDF：5MB]

　　政策提言（石井啓一国土交通大臣）（平成３０年７月１３日）【東京】　※提言書は平成３０年５月２８日付

　　

　　政策提言（小此木八郎内閣府特命担当大臣（防災））（平成３０年５月２８日）【東京】

      

４　これまでの活動

　　●これまでの政策提言書

　　●平成２９年度の活動実績

　　●平成２８年度の活動実績

　　●平成２７年度の活動実績

　　●平成２６年度の活動実績

　　●平成２５年度の活動実績

　　●平成２４年度の活動実績

　　●平成２３年度の活動実績