東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議

更新日 2012年04月13日

東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議

　東海・東南海・南海の３つの地震が連動発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県が連携し、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」を６月１６日に設立しました。
　政府等に対し、３連動地震による被害を軽減するための政策提言活動を行っています。

１　設立趣旨

　
　東海・東南海・南海の３つの地震の連動発生が危惧され、その切迫度もますます高まってきている。
　超巨大地震がひとたび発生すると、地震による強い揺れと大津波により、東海から九州に至る広い範囲で甚大な被害が発生し、その被害額は国の予算にも匹敵すると想定されている。まさに国難ともいえる地震・津波の被害は、日本の将来や国民の生活を大きく左右する重大で危機的な大災害になることは明らかであり、今後、確実に発生が予想される巨大地震に備え、その被害を最小限にとどめるために、取り組みを強化させることが重要である。
　この度、東日本大震災で甚大な被害に遭われた被災地をしっかり支援するとともに、被災地から多くのことを学び、将来の超広域災害に備えることが強く求められている。
　ついては、特に大きな被害が想定される県が密接な連携のもとに、政府をはじめ、全国民に対して、巨大地震・津波の被害を最小限にとどめるための備えの必要性を訴え、その対策の推進を強力にすすめていくため、関係知事の会議を立ち上げるものである。

２　参加県

　
東海・東南海・南海の３つの地震が連動発生した場合に、地震動及び大津波により甚大な被害が想定される県
（静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県）

３　これまでの活動

・平成２３年６月１６日　９県知事会議設立、その後第１回政策提言を実施【東京】
・・・・（民主党、内閣府、文部科学省、国土交通省）

・平成２３年７月１２日　第２回９県知事会議【秋田】
・・・・各県知事による意見交換など

・平成２３年７月２１日　「連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟」設立総会に出席【東京】
・・・・（自由民主党）

・平成２３年８月１日　第２回政策提言活動【東京】
・・・・（官邸、国土交通省、民主党、公明党）

・平成２３年９月１６日　第３回政策提言活動【東京】
・・・・（内閣府、文部科学省、国土交通省）

・平成２４年３月２９日　第４回政策提言活動【東京】
・・・・（内閣府　民主党　自由民主党　公明党）

・平成２４年４月６日　緊急政策提言活動【東京】
・・・・（官邸　内閣府　自由民主党）