第3期南海トラフ地震対策行動計画(計画期間:平成28年度~平成30年度)について(意見公募期間:平成28年2月16日(火)から3月16日(水)まで 提出意見数:4名27件)

公開日 2016年03月25日

1 計画の題名

第3期南海トラフ地震対策行動計画

2 根拠法令・条項

高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例(平成20年3月25日条例第4号)第43条

3 公募した計画の概要

 県では、県民の皆様をはじめ、事業者や行政が一体となって南海トラフ地震への備えを早急に進め、災害に強い地域社会を実現し、県民の生命、身体及び財産を守るため、平成20年に「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」を制定しました。

 この条例の実効性を高めるため、地震発生直後から応急期、さらに、復旧・復興期の対策について、県として事前に実施すべき取組をまとめた「南海地震対策行動計画」を平成21年に作成しました。また、平成23年3月11日の東日本大震災を教訓として、今までの取組に加え、津波対策を抜本的に強化した「第2期南海トラフ地震対策行動計画」(計画期間:平成25年度~平成27年度)を平成25年に作成し、ハード・ソフトの両面から様々な対策を進めてきたところです。

 しかしながら、住宅耐震化の促進など発災直後の対策から、避難所の確保など応急期の対策、さらには復旧・復興を視野に入れた事前対策まで、いずれをとりましても、まだまだやるべきことは多く残されています。併せて、これまでの取組を進めてきたことにより、地域地域での津波避難対策の実効性の確保や避難所の運営といった新たな課題も数多く見えてきました。こうした課題にしっかりと立ち向かうため、今までの取組をさらにバージョンアップさせた「第3期南海トラフ地震対策行動計画」(計画期間:平成28年度~平成30年度)を作成するものです。

 「第3期南海トラフ地震対策行動計画」では、発災直後の「命を守る」対策を地域地域で徹底するとともに、助かった「命をつなぐ」ための応急期の対策について、さらに掘り下げ具体化させています。加えて、「生活を立ち上げる」対策についても速やかな復旧・復興に向けて取り組んでいくこととしています。 

4 行政手続条例に基づくものか任意のものか

任意の意見公募

5 計画の制定日

平成28年3月22日

6 結果公示の日

平成28年3月25日

7 意見公募の期間

平成28年2月16日(火曜日)から平成28年3月16日(水曜日)まで

8 提出された意見の数

4名から27件

9 結果の概要

結果の概要[PDF:472KB]

10 公募時の画面

意見公募時の画面

11 結果資料等の閲覧場所

  • 高知県ホームページ
  • 県民室(本庁舎1階)
  • 各福祉保健所(須崎を除く)、須崎農業振興センター
  • 南海トラフ地震対策課

12 提出意見の閲覧場所

南海トラフ地震対策課

連絡先

高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整 088-823-9798
対策推進 088-823-9386
地域支援 088-823-9317
ファックス: 088-823-9253
メール: 010201@ken.pref.kochi.lg.jp

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