南海トラフ地震対策行動計画(第4期 2019年度~2021年度)(案)について(意見公募期間:平成31年2月20日(水)から3月12日(火)まで 提出意見数:1名9件)

公開日 2019年03月29日

1 計画の題名

南海トラフ地震対策行動計画(第4期 2019年度~2021年度)

2 根拠法令・条項

高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例(平成20年高知県条例第4号)第43条

3 公募した計画の概要

 南海トラフ地震対策行動計画は、被害の軽減や地震発生後の応急対策、速やかな復旧・復興に向けた事前の準備など、県や市町村、事業所をはじめ県民それぞれの立場で実施すべき具体的な取組をまとめた南海トラフ地震対策のトータルプランです。

 平成23年3月に発生した東日本大震災で得られた教訓を基に、対策の抜本強化と加速化を図るため、従来の計画を見直した「高知県南海トラフ地震対策行動計画(第2期:平成25年度~平成27年度)」を策定し、発災直後の「命を守る」対策を最優先に取り組んできました。

 平成28年3月には、対策が進んだことで新たに見えてきた課題を反映した「南海トラフ地震対策行動計画(第3期:平成28年度~平成30年度)」を策定し、特に重点的に推進していく対策として、住宅の耐震化など、8つの重点課題を設定し目標達成に向け特に加速化を図ってまいりました。
 さらに第3期計画期間中に発生した「平成28年熊本地震」を受け、避難所となる学校の体育館の非構造部材の耐震化や支援物資の輸送対策などを見直しました。

 今年度、第3期行動計画の対策を土台として、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表された場合の対応など新たな視点から各対策を見直した「南海トラフ地震対策行動計画(第4期:2019年度~2021年度)」(以下「第4期行動計画」という。)を作成しました。

 第4期行動計画では、公共施設の耐震化やブロック塀対策、津波避難空間の整備を完了させます。また、道路啓開計画の実効性の確保や燃料確保対策の具体化、復興期を見据えた応急期機能配置計画の見直しなど、第3期までに策定した様々な計画のバージョンアップを進めます。加えて、過去の大規模災害で多くの犠牲者が出ている要配慮者支援対策の加速化や、臨時情報への対応を重点的に進めてまいります。

4 行政手続条例に基づくものか任意のものか

任意の意見公募

5 計画の制定日

平成31年3月25日

6 結果公示の日

平成31年3月29日

7 意見公募の期間

平成31年2月20日(水曜日)から平成31年3月12日(火曜日)まで

(平成31年3月中に策定する必要があり、意見公募後の審議時間を確保するため、意見公募の期間を短縮したものです。)

8 提出された意見の数

1名9件

9 結果の概要

意見公募結果の概要[PDF:142KB]

10 公募時の画面

意見公募時の画面

11 結果資料等の閲覧場所

  • 高知県ホームページ
  • 県民室(本庁舎1階)
  • 各福祉保健所(須崎を除く)、須崎農業振興センター
  • 南海トラフ地震対策課

12 提出意見の閲覧場所

南海トラフ地震対策課 

連絡先

高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整 088-823-9798
対策推進 088-823-9386
地域支援 088-823-9317
ファックス: 088-823-9253
メール: 010201@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード