事業者の皆様が南海地震に備えるための手引きを作成しました。
（一定規模の商工関係事業者の設定で手引きを作成していますが、すべての事業者の方に共通した南海地震対策の基本事項を記載していますので、多くの事業者の方に参考にしていただくことができます。）
●パンフレット本文
分割版
表紙・導入[PDFファイル／1.25MB]
ミッション１.南海地震対策に取り組む体制をつくる（10ページから22ページ）[PDFファイル／2.44MB]
ミッション２.事業所内の人の安全を確保する（23ページから31ページ）[PDFファイル／1.38MB]
ミッション３.周辺地域への被害拡大を防止する（32ページから34ページ）[PDFファイル／544KB]
ミッション４.地震発生後も事業を継続する（35ページから44ページ）[PDFファイル／1.02MB]
ミッション５.防災訓練等で事業所の災害対応力を確認する（45ページから53ページ）[PDFファイル／1.42MB]
ミッション６.地域の防災力アップに貢献する（54ページから56ページ）[PDFファイル／937KB]
全体（一括）[PDFファイル／7.53MB]
●この手引きを作成した趣旨
近年、事業継続計画を作成するなど、地震災害等の危機事象に備える事業者が増えてきています。しかし、まだ全事業者の取組とはなっていません。
南海地震が日中に起これば、各事業所で備えがされていたかどうかが被害の出方を大きく左右することにもなります。被災後、事業者が事業を早期に再開し、雇用の場を守ることができなければ、社会的影響も拡大します。
「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」が平成２０年４月１日から施行されました。この条例では、事業者の取り組むべき事項も多く規定されています。
また、平成２１年２月に作成された「高知県南海地震対策行動計画」においても、南海地震対策の取組を公表する事業者（従業員３００人以上）を６年間で５０パーセントにするという目標が掲げられています。
事業所の防災計画を作成している事業者においても、南海地震を想定した内容になっていない場合があります。南海地震を想定して、事業者が具体的な取組をはじめるヒントとなる啓発パンフレットを作成することとしました。
なお、高知県で今までに発行した事業者啓発のためのパンフレットは、津波浸水予想区域の事業者に津波防災訓練を促す「事業所のための津波防災訓練」が発行されていますが、南海地震対策の全般的な内容を記載したものは、今回のパンフレットが初めてです。
●入手できる場所
下記で配布しています。お近くに入手できる場所が無い場合は、南海地震対策課までお問い合わせください。
・県庁の南海地震対策課
・県の南海地震情報コーナー（県庁一階県民室、県立図書館二階、安芸総合庁舎、須崎総合庁舎、伊野合同庁舎、幡多総合庁舎）
