高知県が所有する公共建築物の耐震化について

１　県有建築物の耐震化に関する考え

　
　土佐湾沖の南海トラフを震源とする南海地震は、１００年から１５０年の間隔で発生すると言われており、政府の「地震調査委員会」は、２０１２年１月１日を基準日として、今後３０年以内に発生する確率を６０％程度、５０年以内に発生する確率を９０％程度と公表しています。

　公共建築物には、南海地震が発生した際、その建物の利用者の安全性を確保することはもとより、応急救助や被災者支援などの行政として果たすべき役割を適切に発揮できること、さらには被災者の避難施設などに緊急的臨時的に転用できることなど、多面的な役割が求められます。

　また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、国土交通大臣が定めた基本方針においても、国及び地方公共団体は、耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むよう求められています。
　
　こうしたなか、高知県が所有する公共建築物についても、南海地震発生時に多面的な役割を担えるよう、耐震改修が急がれるところですが、厳しい財政状況の中で一斉に改修を行うことは困難ですので、優先順位の高いものから順次改修を行っています。　
　
　

２　耐震化の進め方について（県有建築物耐震化実施計画）

　
　高知県では、昭和５６年５月３１日以前の建築基準法に基づいて建築された県有建築物のうち、「想定される震度」と「地震発生時に考慮すべき建築物の用途」の２つの指標から、優先度の高いものを対象に、耐震化の目標年度を定めた「県有建築物耐震化実施計画」を平成１９年２月に作成し、耐震化を推進してきました。

　さらに、平成２１年２月には、中国・四川大地震の教訓などを踏まえて、地震の際に倒壊等の危険性の高い建築物の耐震化を早期に行うため、「耐震診断結果により耐震改修工事の実施時期を決定する」など、優先順位の考え方や、今後の計画の見直し方法について改訂を行いました。

　今回の見直しは、平成２３年度に行った耐震診断の結果などを反映させるための一部修正です。
　
　

・県有建築物耐震化実施計画(2502修正)[PDFファイル／423KB]

　
　今後も耐震診断の結果や、耐震化の進捗状況、工法等の決定、役割の変化、財政状況などにより、見直していきます。
　
　

３　お問合わせ先

　
○基本的な考え方については
　　南海地震対策課（電話）088-823-9096

○各建築物の状況等については
　　知事部局の建物
　　　管財課（電話）088-823-9321
　　教育委員会の建物
　　　学校安全対策課（電話）088-821-4544
　　県警本部の建物
　　　装備施設課（電話）088-826-0110（代表）
　　公営企業局の建物
　　　県立病院課（電話）088-821-4634

○構造上に関すること
　　建築課（電話）088-823-9865