「南海トラフ地震臨時情報」に関する事業者向け説明会開催のおしらせ

　平成29年11月から、南海トラフ沿いで地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることになっています。

　国は「南海トラフ地震対策特別措置法」に基づく基本計画を修正し、この情報が発表された際に、従業員や顧客に対してどのように対応するかを、各事業者の対策計画に盛り込むことを義務づけました。

　臨時情報を活かして減災につなげるためにも、できるだけ早期に各事業者に計画を見直していただく必要があることから、県では事業者向けの説明会を７月８日から７月26日の間に県内６会場で開催することとしましたので開催案内をご確認いただき、事前申込のうえご参加ください。

開催案内（申込用紙）[PDF：737KB]

 

１　南海トラフ地震防災対策計画とは

　「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）に基づき、推進地域内（県内は全域）で医療機関や店舗等の不特定多数の方が出入りする施設の管理者等は、津波からお客様、従業員等を守るため、津波からの円滑な避難を確保する事項等を定めた「南海トラフ地震防災対策計画」（以下「対策計画」という。）を平成２６年９月２９日までに作成することが義務づけられました。

２　計画作成対象事業者

　県が平成２４年１２月１０日に公表した津波浸水予測により３０センチメートル以上の浸水が想定される区域で、特別措置法施行令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する事業者に作成義務があります。
　詳しくは、作成義務者の一覧表で確認してください。
作成義務者の一覧表[PDF：81KB]

　なお、浸水が想定される区域は、高知県防災マップで確認できます。

３　対策計画作成の特例

　消防法などの関係法令に基づき消防計画や予防規程、保安規程等を既に作成している事業者は、その計画等に津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めることで、対策計画を作成したものとみなされます。（当該計画部分を南海トラフ地震防災規程（以下、「地震防災規程」という。）と言います。）

４　対策計画・地震防災規程に定める事項

　対策計画又は地震防災規程へ定める事項は、次のとおりです。

　・津波からの円滑な避難の確保に関する事項

　・防災訓練に関する事項

　・地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

　具体的な内容は、中央防災会議が公表した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に定められています。対策計画及び地震防災規程作成にあたっては「南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引き」を参考にしてください。
　　南海トラフ地震防災対策推進基本計画[PDF：447KB]
      南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引き[PDF：471KB]

　また、避難場所、避難経路の選定は、高知県防災マップ又は市町村が作成する津波ハザードマップ等でご確認いただくか、市町村の危機管理・防災担当課へお問い合わせください。

５　対策計画の作成の基本的な考え方

（１）消防法に基づく消防計画又は予防規程等を関係法令に基づき作成している場合又は作成しなければならない場合は、その消防計画又は予防規程等に対策内容を規定します。

（２）上記（１）以外は、対策計画を作成し、知事（県南海トラフ地震対策課）に次の届出書類を提出します。
　　対策計画届出書（様式1）・対策計画書（正本）・添付書類　各１部
　　また、市町村長に対策計画送付書（様式２）・対策計画書の写し・添付書類　各１部を送付します。
　　対策計画及び地震防災規程は、平成２６年９月２９日までに提出してください。

　【様式、作成例】
　　対策計画届出書（様式１）[DOCX：21KB]
　　対策計画送付書（様式２）[DOCX：21KB]
　　対策計画・地震防災規定（作成例）[DOCX：18KB]
　　地震防災規定送付書（様式３）[DOCX：21KB]
 

６　東南海・南海地震防災対策計画を作成している事業者の対応

　東南海・南海地震防災対策計画を作成している事業者においても、高知県防災マップや市町村が作成する津波ハザードマップ等で避難場所や避難経路の確認を行ってください。その結果、見直しが生じた場合は、変更した対策計画の提出をお願いします。
 

　【参考：対策計画及び地震防災規定作成の手引きの新旧対照表】
　　新旧対照表[PDF：516KB]

関連ページ・関係法令

・内閣府
・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
・消防法