４県共同地震・津波意識調査

１　調査目的と方法

　
　（１）目的

三重県・和歌山県・徳島県・高知県の県民を対象に地震・津波に関する意識調査を行い、防災意識や地震防災対策及び津波避難対策の現状を把握・分析するとともに、県民の行政機関への要望を知ることにより、今後の防災対策の進め方に反映させることを目的としています。
また、第一回調査を平成16年度に、第二回調査を平成19年度に実施しており、調査結果と比較することにより、これまで様々な形で行ってきた防災対策について、定量的に評価することができます。


（２）方法

津波危険地区の住民を対象とした調査を実施しました。対象数は、各県2,000人で、選挙人名簿より等間隔抽出で対象者を選び、郵送により送付・回収しました。
　　委 託 先：東京経済大学
　　調査期間：平成１９年１１月から１２月まで
　　回収状況：４県平均５５．４％、高知県５４．７％（沿岸１７市町村）
　　設問項目：38項目（附問を除く。

２　調査結果

３　この調査を委託した４県（三重県・和歌山県・徳島県・高知県）東南海・南海地震防災連携協議会について

　東南海・南海地震については、平成15年４月に発表された「東南海、南海地震等に関する専門調査会」の被害想定によれば、広域かつ甚大な被害が予想されています。
　想定震源域に近く、津波の到達時間が早い４県（三重県・和歌山県・徳島県・高知県）においては、特にその被害が甚大となっています。
　４県はその地域性や県勢の状況等により、防災対策に同一の課題を有しており、４県で連携することにより、更なる防災対策の推進を目指し、平成16年６月に協議会を設立し、県民意識調査や津波避難訓練・自主防災組織交流大会等を共同で実施しています。