住宅宿泊事業法に基づく届出を3月15日から開始します。

公開日 2018年03月06日

1 住宅宿泊事業法について

 住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。

 この法律は、平成30年6月15日に施行されることとなっており、都道府県への届出により、住宅を活用した民泊サービスの提供が可能となります。

 なお、都道府県への届出は平成30年3月15日から受付を開始することとしています。

 法律の概要など、詳しくは観光庁のホームページ及び民泊制度ポータルサイトをご覧ください。

  観光庁HP:http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

  民泊制度ポータルサイト:http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

※事業の開始は、法律が施行される平成30年6月15日となっており、それ以前に事業を行う場合は旅館業法の許可が必要です。

2 住宅宿泊事業者に係る制度の概要

[1] 住宅宿泊事業を行おうとする者は、都道府県知事等への届出が必要
年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映する仕組み(※1)を創設
(※1)今後、高知県では条例により、住宅宿泊事業の実施について区域を定めて期間の制限を行う可能性があります。

[2] 家主居住型の場合は、住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(※2)を義務付け
(※2)衛生確保措置、宿泊者に対する騒音防止のための説明、近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等

[3] 「家主不在型」または「届出住宅における住宅宿泊事業用の居室が5を超える家主居住型」の場合は、住宅宿泊事業者に対し、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

[4] 都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

 

3 住宅宿泊事業の制限についての留意点

 高知県では、民泊サービスを利用する宿泊客の方や近隣住民の安心・安全の確保への配慮はもとより、生活環境の悪化を防止する観点などから、条例により区域を定めて期間を制限することについて、各市町村の意見を伺うとともに、検討委員会を設置するなど、広くご意見をお聞きして、その要否などの検討を行うこととしています。

 この検討の結果、法施行後においても、区域を定めて期間を制限する条例を制定する可能性がありますので、十分にご留意ください。

 

4 住宅宿泊事業の届出ほか

 届出は、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等に対して行うこととなっています。高知県での届出もしくはその他の窓口は以下のとおりですので、ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。

※法第68条では、都道府県知事との協議により、保健所設置市等及びその長(高知県では、高知市及び高知市長が該当)が都道府県に代わって住宅宿泊事業関係行政事務を行うことができるとされていますが、平成30年3月6日時点においては、高知県内の届出は全て県が受付することとなっています。(平成30年3月15日現在)

●住宅宿泊事業法に基づく届出について

  高知県健康政策部食品・衛生課 生活衛生担当 TEL 088-823-9671

●住宅宿泊事業法に係る条例、その他について

  高知県観光振興部観光政策課 企画調整担当 TEL 088-823-9606

 

連絡先

高知県 観光振興部 観光政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階北側)
電話: 088-823-9606
ファックス: 088-823-9256
メール: 020101@ken.pref.kochi.lg.jp