高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例素案について(平成30年7月24日(火曜日)から平成30年8月24日(金曜日)まで)

公開日 2018年07月24日

1 計画等の題名

高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例素案

2 根拠法令・条項

住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第18条

3 公募する計画等の概要

 これまで、宿泊料を受けて宿泊サービスの提供を行う場合には旅館業法に基づく許可が必要でしたが、住宅宿泊事業法(以下「法」という。)が平成30年6月15日に施行されたことにより、住宅を活用した宿泊サービスの提供(以下「住宅宿泊事業」という。)については、都道府県知事への届出により、年間180日を上限に行うことが可能となりました。

 この法では、第18条において、「都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。」と規定されています。

 県では、平成30年3月に「高知県住宅宿泊事業法に基づく条例検討委員会」を設置し、ご意見をいただきながら制限の要否(=条例の要否)などについて検討を行ってきているところであり、このたび住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例素案を作成しました。

 今後は、この素案に基づき、市町村への意見照会のうえ、最終的に条例の要否を決定するとともに、条例案を策定することとなった場合の具体的な区域を個別に定めることとしています。

4 行政手続条例に基づくものか任意のものか

任意の意見公募

5 意見公募の期間(意見公募期間が30日未満の場合、その理由)

平成30年7月24日(火曜日)から平成30年8月24日(金曜日)まで

6 計画等の案

高知県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例素案[PDF:58KB]

7 関連資料

住宅宿泊事業法の概要[PDF:283KB]

住宅宿泊事業法による期間制限条例について[PDF:88KB]

条例素案の策定について及び第1回、第2回検討委員会の概要[PDF:411KB]

観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

民泊制度ポータルサイト http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

8 規則等案等の資料の閲覧場所

  • 高知県ホームページ
  • 県民室(本庁舎1階)
  • 各福祉保健所(須崎を除く)、須崎農業振興センター
  • 観光政策課

9 意見の提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 電子メール:020101@ken.pref.kochi.lg.jp
  • 郵送:〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20 高知県観光振興部観光政策課
  • FAX:088-823-9256

10 様式(参考)

意見公募様式[DOC:15KB]

11 意見の提出にあたっての留意点

  • 個人の場合は、氏名・住所・電話番号等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地・電話番号を記載してください。
  • 提出していただく意見は日本語に限ります。
  • 意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
  • ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • 電話による意見の受付は行っていません。

12 個人情報の利用目的

 ご意見に記載された氏名、住所、電話番号については公表しません。また、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

13 備考

 高知市においては、住宅宿泊事業法第68条第1項に基づき住宅宿泊事業関係行政事務を処理することとし、同法条第2項に基づく県への協議を行っておりますので、本条例素案においては高知市を除外しております。

 なお、素案中の表現は分かりやすい平易な表現を用いていますので、今後、条例案として策定する際には、法制的な観点からチェックをし、適切な表現とします。

住宅宿泊事業法(第68条関係抜粋)[PDF:51KB]

連絡先

高知県 観光振興部 観光政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階北側)
電話: 088-823-9606
ファックス: 088-823-9256
メール: 020101@ken.pref.kochi.lg.jp

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