『CLTで地方創生を実現する首長連合』による政策提言(平成29年6月7日)

公開日 2017年07月26日

 平成29年6月7日(水)に、太田昇真庭市長をはじめとした連合の参加首長等により、「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の第4回総会での提言や、山本有二農林水産大臣、野上浩太郎内閣官房副長官らに対して政策提言活動を行いました。

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相手方

CLTで地方創生を実現する議員連盟

山本 有二   農林水産大臣

野上 浩太郎 内閣官房副長官

唐澤 剛   まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官

飯田 圭哉   外務省審議官

今井 敏    林野庁長官

由木 文彦  国土交通省住宅局長

 

参加首長等

・岡山県 真庭市長 太田 昇

・宮城県 大崎市長 伊藤 康志

・秋田県 上小阿仁村長 小林 悦次

・福島県 古殿町長 岡部 光徳

・栃木県 大田原市長 津久井 富雄

・新潟県 村上市長 高橋 邦芳

・愛媛県 宇和島市長 石橋 寛久

・愛媛県 西条市長 玉井 敏久

・高知県 副知事 岩城 孝章

・高知県 北川村副村長 鈴木 康正

 

提言の内容

(CLTを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進) 

 整備が進む新国立競技場をはじめとする東京オリンピック・パラリンピック関連施設や各地域で整備される公共施設などへのCLT等の木材の活用を契機に、都市部を中心により多くの建築物の木造化を促進し、国産材の飛躍的な需要拡大につなげていくことが必要である。一方、地方においてはCLT関連の産業クラスターを構築し、国産材の需要拡大に応えることにより林業・木材産業の活性化につなげていくことが必要である。このようなCLT等の木材の活用を通じて、都市と地方が連携して共に発展する地方創生の好循環の仕組みを日本全体に拡大していくため、次の事項を盛り込んだ一連の取組を一層強力に進めることを提言。

                   記

1 CLT建築に関する基準の拡大

     (基準強度のバリエーションの拡大、耐火基準の整備等)

2 中高層建築に向けた技術研究及び設計・構造解析手法開発の加速化

3 CLTの普及活動及びモデル建築物の整備への継続的な支援

4 CLT建築に関する人材育成への支援

5 CLTパネル関連産業への支援

6 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのCLTなど木材(国産材)の率先利用

 

(欧州連合との経済連携協定交渉に関する提言)

 集成材輸入におけるEUの割合は極めて大きく、TPPのような関税の即時撤廃は、業界のみならず、成長産業化を推し進めている日本林業全体に重大な影響を及ぼすことが懸念される。EUからの木材輸入の特性に十分配慮の上、次の事項を進められることを提言する。

                  記

1 TPP交渉と同様に、守るべきは守るという視点で交渉に臨むこと

2 十分な国内対策を講ずること

 

(提言資料)

01 提言:CLTを核とした木材需要の拡大と地方創生の推進 欧州連合との経済連携協定交渉に関する提言[PDF:396KB]

02 首長連合 政策提言説明資料[PDF:363KB]

連絡先

高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎4階)
電話: 加工促進担当 088-821-4591
需要拡大担当 088-821-4592
利用促進担当 088-821-4593
販売促進担当 088-821-4858
ファックス: 088-821-4594
メール: 030501@ken.pref.kochi.lg.jp

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