平成26年度高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金の2次募集について

公開日 2014年10月09日

高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金とは

 市町村等又はNPO等のみなさまが、環境の保全と創造に関する地域の課題を解決するために実施する事業を総合的に支援する補助金です。

 具体的には、高知県が平成23年4月に策定しました「高知県環境基本計画第三次計画」の目指す3つの社会づくり(低炭素社会づくり、循環型社会づくり、自然共生社会づくり)の方向性に沿った取組で、かつ、県の環境政策と連携した取組を県内で行う事業が対象となります。

 この計画の対象となる5つの分野(地球温暖化への対策、循環型社会への取組(3Rの推進等)、自然環境を守る取組、環境ビジネスの振興、環境学習の推進とネットワークづくり)であり、次に掲げるハード事業及びソフト事業となります。

 

対象者

 ■市町村等
・市町村
・一部事務組合、広域連合又は複数の市町村が中心になって組織する協議会
・県内で小中高等学校を運営する学校法人
・国立大学法人高知大学に附属する小中学校
・国、県又は市町村が25パーセント以上出資又は職員の派遣を行っている公益社団法人又は公益財団法人

  ■NPO等(次に掲げる要件のいずれかに該当する団体に限り、市町村等を除く。)
 ・公益社団法人又は公益財団法人
 ・県内で特定非営利活動を行う特定非営利活動法人
 ・地球温暖化防止県民会議の会員又は会員が代表構成員となる実行委員会
 ・非営利の任意団体で規約等が定められており、継続的な活動が行われている団体

※前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は事業実施主体としない。
 ・宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とした団体又は特定の公職者若しくは政党を推薦し、支持し、若しくは反対することを目的とした団体
 ・暴力団又は暴力団若しくは暴力団員等の統制下にある団体

対象事業

 

1.地球温暖化防止県民会議推進事業

高知県地球温暖化防止県民会議の会員又は会員が代表構成員となる実行委員会が行う県民、事業者等に地球温暖化対策に向けた率先行動を促す事業(高知県地球温暖化防止県民会議幹事会において適当であると認められた事業に限る。)

2.豊かな流域づくり活動支援事業

県又は市町村等が策定した清流保全計画に基づき、河川環境保全の取組を行い、流域の保全・振興・共生の仕組みづくりに取り組む団体等が行う次に掲げる事業

ア 流域の環境資源についての情報発信と活用
イ 河川環境学習の推進
ウ ア及びイに掲げるもののほか清流保全につながる取組

3.その他特に知事が必要があると認める事業

上記以外で、5つの対象分野の事業で、3つの社会づくりにつながる効果があり、特に知事が必要があると認めるもの。
※上記1から3の事業は、平成26年度中に実施する事業であり、かつ、交付決定後に事業着手することが条件となります。

※補助対象外事業
次に掲げる事業は、補助対象から除きます。

(1)市町村等の庁舎等の公用施設の整備に係る事業
(2)国又は県の他の補助事業として採択された事業
(3)コンクリートによる3面張の生活排水路及び埋設排水管水路の整備
(4)前年度採択事業と同じ事業内容が継続されている事業。ただし、関係者との合意形成及び推進体制が確立され、複数年で目標達成が見込まれる事業については、この限りでない。

補助率等

 

・市町村等:補助対象経費の2分の1以内
(1市町村等当たりの補助金の範囲が10万円以上、150万円以下)

※対象事業の区分1~3のいずれも補助率は同じ
・NPO等:定額(1団体当たりの補助金の範囲が50万円以下)

※事業実施主体の具体的な区分は、上記「対象者」をご覧ください。

対象経費

 

対象となる活動に必要な経費で、次の経費とします。

1 委託料
2 工事請負費 
3 備品購入費
4 負担金補助金
5 事務費(報償費(講師謝金など)、旅費、需用費(消耗品費、印刷費など)
  役務費(通信費など)、使用料及び賃借料(会場借上料など) 
6 その他知事が必要と認めたもの

ただし、役員及び常勤職員の人件費(賃金・謝金等)、事務所賃借料、光熱水費などの団体の運営に要する経費や個人又は団体に贈与される寄附金、義援金等、飲食に係る経費は対象外です。

 

◆◆◆募集のお知らせ◆◆◆

◆募集締切日
  平成26年10月31日(金曜日)必着

◆応募方法
  応募される方は、所定の様式(第1号様式)に必要事項を記入の上、環境共生課までご提出ください。
  なお、補助金の詳細や申請書等については、下記からダウンロードするか、当課までご請求ください。

◆その他
 応募された事業は11月中旬に各団体によるプレゼンテーション方式による審査会を開催し、11月下旬には採否を決定する予定です。審査会の開催については、別途ご連絡します。
また、優れた事業につきましては、平成27年度に取組を発表いただくことがあります。

◆提出先・お問合せ先
 〒780−0850
 高知市丸ノ内1−7−52
 高知県林業振興・環境部 環境共生課 自然保護チーム
 電話/088-821-4868  FAX/088-821-4530
 メール/030701@ken.pref.kochi.lg.jp

 

事業の審査

補助事業の公正かつ円滑な実施を図るために、補助事業の審査を次のとおり行っています。
一部抜粋(第9条関係 事業の審査)[PDF:109KB]

 

関係資料・様式

2次募集のちらしはこちら[PDF:342KB]

補助金の概要はこちら[PDF:189KB]

補助金の交付要綱はこちら[PDF:242KB]

補助金の様式(WORDファイル)はこちら[WORDファイル/207KB]


高知県環境基本計画のページはこちら

 

参考(過去の採択事業一覧)

◆ 平成26年度(一次募集)の採択事業はこちら[PDF:180KB]

◆ 平成25年度の採択事業はこちら[PDF:227KB]

◆ 平成24年度の採択事業はこちら [PDFファイル/170KB]


平成26年度高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金交付要綱の一部改正について

 

連絡先

高知県 林業振興・環境部 環境共生課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
平成21年4月より高知県庁西庁舎5階南側に移転しました。
電話: 四万十川・清流担当 088-821-4863
自然保護担当 088-821-4868
カーボン・オフセット担当 088-821-4554
自然公園担当 088-821-4842
ファックス: 088-821-4530
メール: 030701@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード