環境アセスメントとは

環境影響評価（環境アセスメント）制度とは、大規模な事業を実施しようとするときに、事業者自らがあらかじめその事業が環境にどのような影響を及ぼすのかを調査・予測・評価し、その結果を公表して、住民等の意見を聴きながら、環境の保全について適正な配慮をするための制度です。
　高知県では、平成１１年３月に「高知県環境影響評価条例」を制定し、同年１０月から全面的に施行しています。

各主体に期待される役割

県 の役割	○環境影響評価制度の適切な管理・運営を行う。 ○環境影響評価に関する情報の収集・整備・提供など環境影響評価を支える基盤の整備に努める。
市町村の役割	○地域の環境保全に責任を有する立場から、手続の各段階で意見を述べる。 ○手続が適切かつ円滑に行われるよう事業者等の求めに応じて必要な協力を行うよう努める。
事業者の役割	○できるだけ早い段階から事業に関する情報を提供して、有益な環境情報を幅広く収集し、環境影響評価を適切に実施すること。 ○環境影響評価に基づき、自主的かつ積極的に環境の保全のための適切な措置を講じ、自らの事業に係る環境影響を回避・低減すること。
住民等の役割	○環境影響評価の趣旨に即して、環境影響評価を行う過程において、環境情報を的確かつ効果的に収集するための手続（環境影響評価方法書、環境影響評価準備書）に参加すること。

 

高知県環境影響評価条例

 

高知県環境影響評価条例 目次
  　第１章　総則（第１条-第３条）

 　 第２章　技術指針（第４条）

  　第３章　準備書の作成前の手続 
  　　  第１節  第二種事業に係る判定（第５条）
    　　第２節  方法書の作成等（第６条-第１１条）
   　　 第３節  環境影響評価の実施等（第１２条・第１３条）

 　 第４章　準備書（第１４条-第２１条）

　  第５章　評価書（第２２条-第２４条）

　  第６章　対象事業の内容の修正等（第２５条-第２７条）
 
　　第７章　評価書の公告及び縦覧後の手続（第２８条-第３３条）
 
　  第８章　環境影響評価その他の手続の特例等 
         第１節  都市計画に定められる対象事業等に関する特例（第３４条・第３５条） 
　      第２節  港湾計画に係る環境影響評価等その他の手続（第３６条・第３７条）
  
     第９章　高知県環境影響評価技術審査会（第３８条-第４２条）

     第10章　環境影響評価法との関係（第４３条）
 
     第11章　雑則（第４４条-第５０条） 

  附則

 

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対象事業

 

対象事業の種類	第１種事業	第２種事業
1.道路　　　一般国道、県道、市町村道 　　　　　　　　　　　　　　〃 　　　　　　 　林　道 　　　　　　 　農　道	４車線・１０ｋｍ以上 　　　− 幅員６．５ｍ・２０ｋｍ以上 　　　−	４車線・５ｋｍ以上１０ｋｍ未満 ２車線・１０ｋｍ以上（特別地域） 幅員６．５ｍ・１０ｋｍ以上２０ｋｍ未満 ２車線・１０ｋｍ以上（特別地域）
2.河川　　　 ダ　ム 　　　　　　 　堰 　　　　　　 　放水路	貯水面積１００ｈａ以上 湛水面積１００ｈａ以上 土地改変面積１００ｈａ以上	貯水面積５０ｈａ以上１００ｈａ未満 湛水面積５０ｈａ以上１００ｈａ未満 土地改変面積５０ｈａ以上１００ｈａ未満
3.鉄道　 　 普通鉄道 　　　　　　 　軌　道	長さ１０ｋｍ以上 長さ１０ｋｍ以上	長さ５ｋｍ以上１０ｋｍ未満 長さ５ｋｍ以上１０ｋｍ未満
4.飛行場	滑走路長２５００ｍ以上	滑走路長１２５０ｍ以上２５００ｍ未満
5.発電所　  水力発電所 　　　　　　   火力発電所 　　　　　　   風力発電所	出力３万ｋW以上 出力１５万ｋW以上 出力１万ｋW以上	出力１．５万ｋW以上３万ｋW未満 出力７．５万ｋW以上１５万ｋW未満 出力０．５万ｋW以上１万ｋW未満
6.廃棄物処理施設 　　　　　　　 最終処分場 　　　　　　　 一般廃棄物焼却施設 　　　　　　　 産業廃棄物焼却施設 　　　　　　　 し尿処理施設	面積３０ｈａ以上 処理能力１００ｔ／日以上 処理能力１００ｔ／日以上 処理能力１００ｋｌ／日以上	面積１５ｈａ以上３０ｈａ未満 　　− 　　− 　　−
7.公有水面の埋立及び干拓	面積５０ｈａ超	面積２５ｈａ以上５０ｈａ以下
8.下水道終末処理場	計画排水量２万ｍ3／日以上	−
9.工場又は事業場 　（製造業、ガス供給業、熱供給業）	最大排ガス量４万ｍ3／時以上又は 平均排水量１万ｍ3／日以上	−
10.畜産施設　　豚舎 　　　　　　　　   牛舎	飼育頭数５０００頭以上 飼育頭数５００頭以上	− 　　−
11.土又は岩石の採取	面積５０ｈａ以上	−
12.土地区画整理事業※	面積１００ｈａ以上	面積５０ｈａ以上１００ｈａ未満
13.流通業務団地造成事業※	面積１００ｈａ以上	面積５０ｈａ以上１００ｈａ未満
14.宅地の造成※	面積１００ｈａ以上	面積５０ｈａ以上１００ｈａ未満
15.レクリエーション施設※	面積５０ｈａ以上	−
16.複合開発事業 　（上記※のものを併せて複数実施するもの）	各事業の面積比の合計が１以上のもの	面積の合計５０ｈａ以上
○港湾計画	埋立・堀込み面積１５０ｈａ以上

（注１）「第１種事業」とは、必ず環境影響評価の手続きを行う事業、「第２種事業」とは、環境影響評価の
　　　　手続きが必要かどうかの判定を知事が行う事業をいいます。

（注２）「特別地域」とは、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、「自然公園法」、「自然環境保全等」で指定等が

　　　　行われた地域をいいます。

（注３）「港湾計画」は、港湾環境影響評価の対象となります。

 

手続の概要

手続の概要はこちらをご覧ください[PDF：537KB]

環境影響評価の項目

 

手続の実施状況

 

●　過去に実施したアセス事例

　環境影響評価法が平成１１年６月に、また、県では平成１１年１０月に環境影響評価条例を施行し、それぞれの制度に基づき環境アセスメントの手続が実施されています。
　環境影響評価法に基づき手続を実施した開発事業を表１に、また、高知県環境影響評価条例に基づき手続を実施した開発事業を表２に示します。

表１（環境影響評価法に基づき手続を実施した開発事業）

事業の名称	太平洋セメント土佐工場発電所　 ３号発電設備建設	今ノ山風力発電事業（仮称）
建　設　地	高知市孕東町	土佐清水市及び三原村
事業者名	太平洋セメント（株）	電源開発（株）
規　模　等	火力発電所　出力167,000kW	風力発電所　出力44,700kW（最大）
配慮書受理年月日	－	平成26年3月4日、事業廃止平成26年9月18日
方法書受理年月日	平成11年8月30日	－
準備書受理年月日	平成13年12月12日	－
評価書受理年月日	平成14年12月18日	－

表２（環境影響評価条例に基づき手続を実施した開発事業）

事業の名称	一般国道493号 東洋北川線	都市計画道路 窪川佐賀線	都市計画道路 佐賀四万十線（仮称）
建　設　地	東洋町から北川村	窪川町（現四万十町）から 佐賀町（現黒潮町）	黒潮町から 四万十市
事業者名	高知県	国土交通省　　 ※アセス主体は高知県 （都市計画決定権者）	国土交通省 ※アセス主体は高知県 （都市計画決定権者）
規　模　等	一般国道 地域高規格道路 ４車線　約７km	一般国道 自動車専用道路 ２車線　約17km	一般国道 自動車専用道路 ２車線 約22km
第二種事業判定	―	―	知事判定 知事判定H27.10.23[PDF：117KB]
方法書受理年月日	平成12年6月29日	平成12年10月23日	―
準備書受理年月日	－	平成15年12月11日	―
評価書受理年月日	－	平成16年11月2日	―

 

●　現在手続き中のアセス事例

 

現在、 「環境影響評価法」「高知県環境影響評価条例」に基づき、環境アセスメントの手続きを実施している事業については次のとおりです。

１　環境影響評価法に基づく手続き中の事業

事業の名称	実施区域	事業者	事業の種類	規模等	アセスの手続状況	備考
（仮称）大豊風力発電事業	長岡郡大豊町	（株）ユーラスエナジーホールディングス	風力発電所	出力23，000kW（最大）	方法書手続終了 準備書手続終了 評価書手続終了	知事意見H25.8.5[PDF：151KB] 知事意見H26.10.15[PDF：182KB] 評価書縦覧期間（H27.11.20～12.21）
（仮称）今ノ山風力発電事業	土佐清水市及び三原村	（株）関電エネルギーソリューション	風力発電所	出力60,000kW（最大）	配慮書手続終了	知事意見H27.3.18[PDF：182KB]

２　高知県環境影響評条例に基づく手続き中の事業

事業の名称	実施区域	事業者	事業の種類	規模等	アセスの手続状況	備考
香南清掃組合新ごみ処理 施設整備事業	南国市	香南清掃組合	一般廃棄物処理施設	処理能力120ｔ／日	方法書手続終了 準備書手続終了 評価書手続終了 事後調査報告書受理H27.12.22	知事意見H24.3.6[PDF：120KB] 知事意見H26.5.16[PDF：144KB] 評価書縦覧期間（H26.7.1～7.31） 事後調査報告書縦覧期間（H28.1.8～2.8）

 

高知県環境影響評価技術審査会

 

高知県環境影響評価技術審査会　委員名簿はこちら[PDF：89KB]

 

環境影響評価情報支援ネットワーク

 

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