東日本大震災で発生した災害廃棄物について、本県が受け入れ表明を行ったかのような情報が一部で広がっており、多くの方々にご心配をおかけしております。本県の考え方は次のとおりです。
本県においては、南海地震や東海・東南海・南海連動型地震、津波による被害が想定されており、その災害廃棄物を他県で受け入れていただくなどの広域処理に頼らなければならない事態も想定されます。そのため、災害廃棄物の広域処理に対しては、お互い助け合いの気持ちを持ち対応していくことが基本であると考えています。
しかしながら、現在のところ、県内で災害廃棄物を受け入れる状況にありません。
まずは、国の責任において、災害廃棄物の放射能汚染に対する安全性が確実に保証できる基準や処理手順を示したうえで、国民に対してその妥当性についての説明責任を果たしてもらう必要があると考えています。
また、市町村等においては、安全性の確認や地元住民のご理解がないまま、要請に応じて処理を行うことはありませんし、県内の市町村等に対し、災害廃棄物の受け入れの要請はありません。
本県としましては、国の対応や全国的な災害廃棄物の処理状況を注視するとともに、市町村等と連携を取りながら慎重に協議していきたいと考えています。
