再生可能エネルギー等に関する支援

公開日 2019年07月04日

再生可能エネルギー等に関する支援 ※一部

高知県

太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン

県では、太陽光発電事業者の皆さまに県内での事業実施にあたって法令等の規制がない場合でも遵守していただきたい事項を例示し、事業者の自主的な取組により太陽光発電事業が地域と調和した事業となることを目的として、50kW以上の事業用太陽光発電施設(建築物へ設置するものを除く)を対象としたガイドラインを策定しています。

詳細は太陽光発電設備の設置・運営等に関するガイドラインのページをご覧ください。

再生可能エネルギー利活用事業費補助金(電気工水課)

【対象者】市町村等、NPO等(特定非営利活動法人・非営利の任意団体)

1 再生可能エネルギー事業化促進事業

【対象経費】再生可能エネルギー事業の実施を目的とした調査、設計などの事業化に至るまでの間で実施が必要な事業に要する経費

【補助率】1/2(予算の範囲内)

2 再生可能エネルギー利活用促進普及事業

【対象経費】人材づくりや事業実施に向けた協議・検討作業、広報等の普及啓発事業に要する経費

【補助率】定額(50万円以内)

詳細は電気工水課のホームページをご覧ください。

木質資源利用促進事業費補助金(木材産業振興課)

【対象者】市町村等、民間事業者

【対象事業】木質バイオマス利用施設等整備、熱利用原木確保緊急対策、木質バイオマス利用コスト支援 等

詳細は木材産業振興課のホームページをご覧ください。

ものづくり事業戦略推進事業費補助金(工業振興課)

【対象者】県内の中小企業者等

【対象事業】事業戦略に基づき実施する、市場調査、製品開発、設備投資計画などの各段階

詳細は工業振興課のホームページをご覧ください。

中小企業等融資制度(経営支援課)

南海地震・節電対策融資

【対象者】県内の指定事業を営む中小企業者

【対象事業】太陽光発電等節電に資する設備の導入など

事業環境整備促進融資(環境保全促進)

【対象者】県内の指定事業を営む中小企業者

【対象事業】石油代替エネルギーを使用する施設の設置(自然エネルギー等による発電システム事業)など

詳細は経営支援課のホームページをご覧ください。

市町村

住宅用太陽光発電等補助制度

令和元年度_市町村住宅用太陽光発電補助制度_実施状況一覧[PDF:55KB]

その他再生可能エネルギー関係補助金

令和元年度_市町村その他再生可能エネルギー関係補助制度_実施状況[PDF:49KB]

※予算の状況等により募集期間が変更となる可能性があります。詳細については各執行団体のホームページをご確認ください。

なっとく!再生可能エネルギー

固定価格買取制度や再生可能エネルギー等について紹介

詳細は経済産業省資源エネルギー庁のなっとく!再生可能エネルギーのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

再エネコンシェルジュ

再生可能エネルギー事業(発電・熱)の導入に取り組む事業者や自治体を、無料でサポートするサービス

事業計画をお伺いした上で、国が実施している各種の支援施策からみなさまに適したもの、事業を進めるに当たって必要となる許認可手続きなどをご紹介
(相談会・事業計画策定支援研修会・案件形成支援プログラム)

詳細は経済産業省資源エネルギー庁の再エネコンシェルジュ.jpのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成30年度補正及び平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入促進事業)(環境省)

【対象者】地方公共団体、民間事業者

【対象事業】地域防災計画等において避難施設等として位置づけられた(又は予定の)施設に、防災減災に資する再生可能エネルギー設備等
1 太陽光発電、バイオマスボイラー等、及びコージェネレーションシステム)
2 1と併せて導入する省エネルギー設備
3 1,2に附帯する蓄電池、自営線、配管等
を導入する事業を支援(FIT売電は不可)

【公募期間】
 H31.4.8~H31.4.26
 H31.5.7~H31.5.31
 R01.6.3~R01.6.28
 R01.7.1~R01.7.31
 R01.8.1~R01.8.30
 R01.9.2~R01.9.30

詳細は一般財団法人環境イノベーション情報機構の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入促進事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)(環境省・経済産業省・農林水産省)

【対象者】地方公共団体、法人(営利・非営利)、個人事業主、農業者

【対象事業】再生可能エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定、調査事業

【公募期間】:H31.4.25~R01.6.4 
  公募予算に達しなかった場合は8月初旬頃に2次公募予定

詳細は公益財団法人日本環境協会の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(経済産業省)

【対象者】民間事業者、個人

【対象事業】太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家が、家庭用蓄電システムを導入する事業

【公募期間】
 1次公募:R01.6.6~R01.9.30 
 2次公募:R01.10.1~R01.11.29

詳細は環境共創イニシアチブの災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)(環境省)

1 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

 【対象者】地方公共団体

 【対象事業】
・地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業
・FIT買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
・住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
 等

 【公募期間】R01.5.20~R01.6.21

詳細は一般社団法人低炭素社会創出促進協会の地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

2 地域の再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業

【対象事業】再エネ、蓄電池、自営線等を活用した防災性の高い自立・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築に必要な設備等の導入

【公募期間】今後公募を開始する予定

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業(経済産業省)

【対象者】企業(団体含む)、大学等、地方公共団体

【対象事業】地域自立システム化実証事業(事業性評価、実証事業)

【公募期間】 
令和元年8月上旬から1ヶ月間公募予定

詳細は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のバイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金」(経済産業省)

1 水力発電事業性評価等支援事業

【対象者】民間事業者等、地方公共団体

【対象事業】水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等

【公募期間】H31.4.18~R01.6.28  ※ H30年度は8月に2次募集あり

詳細は一般財団法人新エネルギー財団の水力発電事業性評価等支援事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

2 水力発電実証モデル事業

【対象者】民間事業者等、地方公共団体

【対象事業】水力発電の試験設備を用いた水力発電の高効率化の技術開発及びコスト低減等の実現に向けた実証事業(モデル実証設備の建設等)

【公募期間】H31.4.18~R01.7.19 ※ H30年度は8月に2次募集あり 

詳細は一般財団法人新エネルギー財団の水力発電実証モデル事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

3 地域理解促進等関連事業

【対象者】発電事業者等

【対象事業】水力発電の開発を行う事業者等が、地元自治体、地域住民等との開発に伴う事前調整等を円滑に進めるための水力発電に対する理解促進

【公募期間】H31.4.12~R01.10.18
1次締切:R01.6.14 / 2次締切:R01.8.16 / 最終締切:R01.10.18

詳細は一般財団法人新エネルギー財団の地域理解促進等関連事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

グリーンファンド

【対象事業】再生可能エネルギー事業等への出資(「出資」という形で「低炭素社会創出」と「地域活性化」を支援。)

詳細は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構のグリーンファンドのホームページ(外部リンク)をご覧ください。

ZEH・ZEH-M・ZEB(経済産業省、環境省、国土交通省連携事業)

建物の外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入することにより年間の1次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅・集合住宅・ビル

ZEH・ZEH-M・ZEBへの支援は所管する省庁、執行団体、対象となる範囲が複雑であるため、まず以下の国のパンフレットをご確認ください。

2019年度3省連携事業ネット・ゼロエネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み[PDF:465KB]
平成31年度の経済産業省と環境省のZEH補助金について[PDF:2MB]
平成31年度経済産業省によるZEB実証事業について[PDF:2MB]

平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(経済産業省)

ZEH+実証事業 

【対象者】建築主、新築戸建住宅の購入予定者、既存戸建住宅の所有者

【対象事業】再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHの建設(改築含む)(再生可能エネルギーの導入は必須(補助対象外))

【公募期間】:R01.7.1~R01.9.30

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのZEH+実証事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金(経済産業省)

ZEH+R強化事業

【対象者】建築主、新築戸建住宅の購入予定者、既存戸建住宅の所有者

【対象事業】蓄電システムや太陽熱利用温水システムなどにより停電時のレジリエンスを強化したZEH+(再生可能エネルギーの導入は必須(補助対象外))

【公募期間】1次公募:R01.5.13~R01.5.24 / 2次公募:R01.7.8~R01.7.19

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのZEH+R強化事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業(環境省)

1 ZEH支援事業

【対象者】建築主、新築戸建住宅の購入予定者、既存戸建住宅の所有者

【対象事業】ZEHの建築(改築含む)(再生可能エネルギーの導入は必須(補助対象外))

【公募期間】1次公募:R01.6.3~R01.6.7
2次公募:R01.7.1~H01.7.5 / 3次公募:R01.8.5~R01.8.9

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのZEH支援事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

2 先進的再エネ熱等導入支援事業

【対象者】環境省による「平成31年度ZEH支援事業」及び、経産省による「平成31年度ZEH+実証事業」の交付決定を受けた者、また、いずれの事業に申請中の者も申請は可

【対象事業】補助対象住宅に対して、低炭素化に資する素材、又は先進的な再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電システムを導入する事業

【公募期間】 R01.6.3~R01.8.2

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブの先進的再エネ熱等導入支援事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M化)促進事業)(環境省)

【対象者】民間企業、個人等

【対象事業】住宅用途部分が1~5層におけるZEH-Mの建築(再生可能エネルギーの導入は必須(補助対象外))

【公募期間】R01.5.20~R01.6.14

詳細は公益財団法人北海道環境財団の中低層ZEH-M支援事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(国土交通省)

【対象者】住宅事業建築主又は建築主と住宅の供給事業者

【対象事業】建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅の建築(ZEHを満たす再生可能エネルギーの導入が必須)

【公募期間】H31.4.15~H31.5.29  ※ H30年度は8月に2次募集がありました

詳細は国立研究開発法人建築研究所のサステナブル建築物等先導事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)(国土交通省)

【対象者】補助事業の適用を受けようとする事業者グループ

【対象事業】中小住宅生産者等が木材等の関連事業者と連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び改修(高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:新築・改修)ほか)

【公募期間】H31.4.25~R01.5.31

詳細は一般社団法人木を活かす建築推進協議会の地域型住宅グリーン化事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(経産省)

【対象者】建築主等

【対象事業】ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入(新築:床面積1万m2以上、既築:床面積2千m2以上)(再生可能エネルギーの導入は必須(補助対象外))

【公募期間】R01.5.27~H01.6.20

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのZEB実証事業のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業 )(環境省)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

【対象者】業務用ビル等を所有する法人、地方公共団体等

【対象事業】
1.ZEB・NearlyZEBの実現に必要な省エネ、省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業(再生可能エネルギーも補助対象) 
2.ZEB Readyの普及に向けた建築物の実現に必要な省エネ、省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業(再生可能エネルギーは補助対象外)

【公募期間】H31.4.22~R01.5.27 ※H30年度は8月に2次募集あり

詳細は一般社団法人静岡県環境資源協会の業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

連絡先

高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 新エネルギー担当 088-821-4538
温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス: 088-821-4530
メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp

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