再生可能エネルギー等に関する支援

公開日 2018年09月04日

再生可能エネルギー等に関する支援 ※一部

高知県

太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン

県では、太陽光発電事業者の皆さまに県内での事業実施にあたって法令等の規制がない場合でも遵守していただきたい事項を例示し、事業者の自主的な取組により太陽光発電事業が地域と調和した事業となることを目的として、50kW以上の事業用太陽光発電施設(建築物へ設置するものを除く)を対象としたガイドラインを策定しています。

詳細は太陽光発電設備の設置・運営等に関するガイドラインのページをご覧ください。

再生可能エネルギー利活用事業費補助金(電気工水課)

【補助対象者】市町村、市町村の補助を受けて事業を行うNPO法人・非営利の任意団体等

1 再生可能エネルギー事業化促進事業

【対象経費】再生可能エネルギー事業の実施を目的とした調査、設計などの事業化に至るまでの間で実施が必要な事業に要する経費

【補助率】1/2(予算の範囲内)

2 再生可能エネルギー利活用促進普及事業

【対象経費】人材づくりや事業実施に向けた協議・検討作業、広報等の普及啓発事業に要する経費

【補助率】定額(50万円以内)

詳細は電気工水課のホームページをご覧ください。

木質資源利用促進事業費補助金(木材産業振興課)

木質バイオマス利用施設等整備、熱利用原木確保緊急対策、木質バイオマス燃料供給コスト支援 等

詳細は木材産業振興課のホームページをご覧ください

ものづくり事業戦略推進事業費補助金(工業振興課)

県内の中小企業者等が事業戦略に基づき実施する、市場調査、製品開発、設備投資計画などの各段階において必要となる費用の一部を助成

詳細は工業振興課のホームページをご覧ください。

中小企業等融資制度(経営支援課)

南海地震・節電対策融資、事業環境整備促進融資(環境保全促進) 等

詳細は経営支援課のホームページをご覧ください。

市町村

市町村住宅用太陽光発電等補助制度

平成29年度 市町村実施状況(太陽光発電等) [PDF:131KB]

再生可能エネルギー利活用事業費補助金

平成29年度 市町村実施状況(再生可能エネルギー利活用)[PDF:106KB]

高知市

省エネルギー機器導入事業費補助金(高知市)

中小企業が事業所のリフォーム・機器の入れ替えをする際の、LED 照明器具やエアコンディショナー、電気冷蔵庫等の導入支援

1次募集:H30.5.16~H30.6.15 / 2次募集:H30.8.1~

詳細は高知市新エネルギー推進課のホームページをご覧ください

※予算の状況等により募集期間が変更となる可能性があります。詳細については各執行団体のホームページをご確認ください。

なっとく!再生可能エネルギー

固定価格買取制度や再生可能エネルギー等について紹介

詳細はなっとく!再生可能エネルギー(経済産業省資源エネルギー庁)をご覧ください。

再エネコンシェルジュ

再生可能エネルギー事業(発電・熱)の導入に取り組む事業者や自治体を、無料でサポートするサービス

事業計画をお伺いした上で、国が実施している各種の支援施策からみなさまに適したもの、事業を進めるに当たって必要となる許認可手続きなどをご紹介
(相談会・事業計画策定支援研修会・案件形成支援プログラム)

詳細は再エネコンシェルジュ.jpをご覧ください。

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)(経済産業省)

再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造設備等)の導入支援

 1次募集:H30.4.27~H30.5.31 / 2次募集:H30.6.11~H30.7.13

 3次募集:H30.8.1~H30.8.31

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業)(経済産業省)

地域の実情に根差した分散型エネルギーシステムの構築を進めるために、事業化可能性調査の実施やマスタープラン策定の支援

 募集期間:事業化可能性調査  H30.4.9~H30.6.5
      マスタープラン策定 H30.4.9~H30.7.3

執行団体:一般社団法人低炭素投資促進機構

詳細は低炭素投資促進機構のホームページをご覧ください。

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業)(経済産業省)

ノウハウの共有化及び他地域への展開のための、先導的な分散型エネルギーシステムの構築支援 

 募集期間:H30.4.9~H30.7.10

 1次締切:H30.5.29 / 2次締切:H30.7.10

執行団体:一般社団法人低炭素投資促進機構

詳細は低炭素投資促進機構のホームページをご覧ください。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)(環境省)

再生可能エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定に係る調査事業等への支援

 1次募集:H30.4.26~H30.6.1 / 2次募集:H30.7.25~H30.8.31

執行団体:公益財団法人日本環境協会

詳細は日本環境協会のホームページをご覧ください

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)(環境省)

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定、改定作業や同計画に基づく調査・検討及び省エネルギー設備等の導入支援

 1次募集:H30.4.13~H30.5.11

執行団体:一般財団法人環境イノベーション情報機構

詳細は環境イノベーション情報機構のホームページをご覧ください

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)(環境省)

公共施設等への再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築、需給の最適管理を行うことにより地域全体で先進的モデルを確立する事業の支援

 募集期間:H30.5.14~H30.6.7

執行団体:一般社団法人環境技術普及促進協会

詳細は環境技術普及促進協会のホームページをご覧ください

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業)(環境省)

木質バイオマス資源を持続的に活用することを目標とした地方公共団体が行う計画策定の支援

 1次募集:H30.4.23~H30.5.21 / 2次募集:H30.6.26~H30.7.23

執行団体:一般社団法人環境技術普及促進協会

詳細は環境技術普及促進協会のホームページをご覧ください

平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)(経済産業省)

水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等の支援

 1次募集:H30.4.16~H30.7.11 / 2次募集:H30.8.20~H30.9.28

執行団体:一般財団法人新エネルギー財団

詳細は新エネルギー財団のホームページをご覧ください。

平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)(経済産業省)

水力発電の試験設備を用いた水力発電実証モデル事業(例:高効率化の技術開発及びコスト低減等)の支援

 1次募集:H30.4.16~H30.7.20 / 2次募集:H30.8.20~H20.10.10 

執行団体:一般財団法人新エネルギー財団

詳細は新エネルギー財団のホームページをご覧ください。

平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)(経済産業省)

水力発電の開発を行う事業者が、地元自治体、地域住民等との事前調整等を円滑に進める支援

 募集期間:H30.4.16~H30.10.19

 1次締切:H30.6.15 / 2次締切:H30.8.17 / 最終締切:H30.10.19

執行団体:一般財団法人新エネルギー財団

詳細は新エネルギー財団のホームページをご覧ください。

グリーンファンド

再生可能エネルギー事業等への出資。「出資」という形で「低炭素社会創出」と「地域活性化」を支援。

執行団体:一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

詳細はグリーンファイナンス推進機構のホームページをご覧ください。

ZEH(経済産業省、環境省、国土交通省連携事業)

建物の外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入することにより年間の1次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅への支援

所管する省庁、執行団体、対象となる範囲が複雑であるため、まず以下の国のパンフレットをご確認ください。

参考:2018年度[平成30年度]3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギーハウスの推進に向けた取り組みパンフレット[PDF:400KB]

平成30年度LCCM住宅 サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(国土交通省)

建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)となる住宅に対して補助(補助上限125万円)

詳細は国土交通省のホームページをご覧ください

 1次募集:H30.4.24~H30.6.13 / 2次募集:H30.8.20~H30.9.27(住宅部門の募集なし)

執行団体:一般社団法人 環境共生住宅推進協議会

詳細は環境共生住宅推進協議会のLCCMのホームページをご覧ください

平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業(経済産業省)
ZEH+実証事業 注文戸建住宅におけるより高性能なZEH

 提案公募期間:H30.5.1~H30.5.11 / ZEH+実証事業の公募期間:H30.5.28~H30.10.5

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブのZEH+のホームページをご覧ください

平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業(経済産業省)
戸建分譲ZEH実証事業 

「ZEH支援事業」「ZEH+実証事業」の交付要件を満たす新築建売住宅の合わせて10戸以上で構成されたプロジェクト

 公募期間:H30.6.4~H30.6.29

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブの戸建分譲ZEH実証事業のホームページをご覧ください

平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業(経済産業省)
高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業

 住宅用途部分が6層以上の集合住宅

 公募期間:H30.6.4~H30.6.29

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブの高層ZEH-M実証事業のホームページをご覧ください

平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅に
おける低炭素化促進事業(環境省)ZEH支援事業

 注文住宅におけるZEH

 1次募集:H30.5.28~H30.6.29 / 2次募集:H30.7.17~H30.8.10 
 3次募集:H30.8.23~H30.10.5

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブのZEH支援事業のホームページをご覧ください

平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅に
おける低炭素化促進事業(環境省)先進的再エネ熱等導入支援事業

 環境省による「ZEH支援事業」及び、経産省による「ZEH+実証事業」、「戸建分譲ZEH実証事業」の交付決定を受けた補助対象住宅に対して、低炭素化に資する素材を使用し、又は先進的な再生可能エネルギー熱利用設備を導入する者に補助金を交付するもの。

 1次募集:H30.5.28~H30.6.29 / 2次募集:H30.7.17~H30.8.10

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブの先進的再エネ熱等導入支援事業のホームページをご覧ください

平成30年度地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)高度省エネ型

 ZEHの施工経験が少ない地域の中小工務店等によるZEHへの支援。

 応募期間:H30年度は随時

執行団体:一般社団法人 環境共生住宅推進協議会

詳細は 環境共生住宅推進協議会の地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)ホームページをご覧ください

平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(経産省)

 ZEBの実証支援

 応募期間:H30.4.10~H30.5.10

執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ

詳細は環境共創イニシアチブのZEB実証事業のホームページをご覧ください

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業 )(環境省)

 1.テナントビル省CO2促進事業 事業者
  2.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 事業者 地方公共団体
  3.既存建築物等における省CO2改修支援事業 事業者 地方公共団体
 ・民間建築物等における省CO2改修支援事業
 ・地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース)

 1次募集:H30.4.16~H30.5.25 / 2次募集:H30.8.6~H30.9.6

執行団体:一般社団法人 静岡県環境資源協会

詳細は静岡県環境自然協会のホームページをご覧ください

連絡先

高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 新エネルギー担当 088-821-4538
温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス: 088-821-4530
メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp

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