高知県内における温室効果ガスの排出状況について

公開日 2017年04月03日

温室効果ガス排出状況の概要

 基準年※から2014(平成26)年度にかけての本県の温室効果ガス総排出量の算定結果は、次の表のとおりです。

 県内の2014(平成26)年度の温室効果ガスの総排出量(暫定値)は、9,090千t-CO2と、基準年の8,667千t-CO2と比較すると4.9%増加しています。

 これに森林吸収量を反映すると、7,733千t-CO2(温室効果ガス総排出量9,090千t-CO2−森林吸収量1,357千t-CO2)となり、基準年比で10.8%減少しています。

  ※CO2、メタン、一酸化二窒素については、1990(平成2)年度、HFC、PFC、SF6については、1995(平成7)年度

2014kekka

    ※ 京都議定書に基づき算定された本県の森林吸収量(林野庁算定値)

 

2014(平成26)年度の温室効果ガス排出量については、以下の理由により暫定値として取り扱います。

 ※赤字部分が暫定値 

 (1)運輸部門(鉄道)からの排出量算定に用いる「鉄道統計年報」の2014(平成26)年度が未公表のため。

   (事業者からのアンケート結果を暫定的に用いて算定しています。)

 (2)運輸部門(内航船舶)からの排出量の算定に用いる「交通関係統計資料集」が未公表のため。

   (「交通関係統計資料集」については、2013(平成25)年度のデータを暫定的に用いて算定しています。)

 (3)廃棄物部門(産業廃棄物)からの排出量の算定に用いる「環境省 産業廃棄物排出・処理状況報告書」が未公表のため。

   (「環境省 産業廃棄物排出・処理状況報告書」については、2013(平成25)年度のデータを暫定的に用いて算定しています。)

 (4)CO2以外の温室効果ガスであるメタン及び一酸化二窒素の排出量の算定過程で、運輸部門における排出量の算定結果を按分指標

   として用いるため。

 

主要部門のまとめ

 部門別排出量をみると、産業部門、運輸部門及び工業プロセス部門では基準年の排出量から減少しているものの、家庭部門、業務その他部門、廃棄物部門及びその他部門は、基準年の排出量から増加しています。

産業部門については、2008(平成20年度後半以降の世界的な金融危機による景気後退の影響を受け、生産活動の低下、近年の製造業の伸び悩みに伴うエネルギー需要の減少、節電への取組の効果等により、2008(平成20)年度~2010(平成22)年度にかけて排出量の減少が見られますが、2011(平成23)年度以降は電気のCO2排出係数悪化により増加に転じています。2014(平成26)年度の排出量は前年度(2013年度)比で7.3%増加、基準年(1990年度)比では11.4%の減少となっています。

家庭部門については、世帯数の増加や、家庭用電化製品の大型化・多様化等により電灯(家庭用電気)消費量の増加に加え、2011(平成23)年度以降は電気のCO2排出係数が悪化したことが排出量増加の主な要因となっています。2014(平成26)年度の排出量は、世帯数の減少や冷夏であったことなどにより前年度比で6.4%減少したものの、基準年(1990年度)比では96.4%増と大幅な増加となっています。

業務その他部門の排出量は、電気のCO2排出係数の悪化に加え、電気空調・給湯や電化厨房などオール電化システムの導入が進んだこと、オフィスのOA化の進展等による電力消費量の増加により、増加しています。2014(平成26)年度は、気候が冷夏であったこと、事業者数が減少したこと、及び都道府県別エネルギー消費統計の改定に係る石油類消費量の減少などにより排出量は前年度比で21.7%減少したものの、基準年(1990年度)比では58.5%の増加となっています。

運輸部門については、排出量全体の90%が自動車からの排出であるため、自動車の保有台数や利用状況が運輸部門全体での排出傾向に大きく影響します。2014(平成26)年度の排出量は、自動車の保有台数は微増しているものの、燃費効率の良い自動車への買い換えが進んでいることなどにより前年度に比べ1.9%減少しており、基準年(1990年度)比では6.3%の減少となっています。

工業プロセスにおける排出量の大部分はセメント製造に伴うものです。2010(平成22)年度は景気後退とセメント工場の撤退の影響に伴い排出量が減少しました。2011(平成23)年度以降は、関東を中心に再開発事業や都市部のマンション建築等、民需が活発となったことでセメント製造量が増加し、それに伴うクリンカ製造量の増加によって、排出量は増加傾向にありましたが、年々増加率は減少しており、2014(平成26)年度は前年度に対して1.8%減少、基準年(1990年度)比では25%減少しています。

 

詳細については、こちらをご覧ください。

 → 高知県温室効果ガス排出量の現状[PDF:653KB]

温室効果ガスの種類及び対象とする部門の説明については、こちらをご覧ください。

 → 対象とする温室効果ガスと部門[PDF:595KB]

 

高知県地球温暖化対策実行計画【2011(平成23)年3月策定】

本県では、2011(平成23)年3月に「高知県地球温暖化対策実行計画」を策定しました。

この計画では、県内の温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定しています。

 【基準年】 1990(平成2)年度  

     HFC、PFC、SF6は1995(平成7)年度

 【目標年】 2020(平成32)年度 

 【削減率】 31%削減

 【削減目標】 2020(平成32)年度の温室効果ガス総排出量を、基準年比で31%削減します。

連絡先

高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 新エネルギー担当 088-821-4538
温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス: 088-821-4530
メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp

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