高知県内における温室効果ガスの排出状況について

公開日 2018年07月23日

温室効果ガス排出状況の概要

基準年から平成27(2015)年度にかけての本県の温室効果ガス総排出量の算定結果は、次の表のとおりです。

県内の平成27(2015)年度の温室効果ガスの総排出量(暫定値)は、9,110千t-CO2と、基準年の9,445千t-CO2と比較すると3.5%減少しています。

これに森林吸収量を反映すると、7,566千t-CO2(温室効果ガス総排出量9,110千t-CO2-森林吸収量1,544千t-CO2)となり、基準年比で8.4%減少しています。

 

温室効果ガス排出量算定結果(電気のCO2排出係数(※1)を基準年の数値で固定(※2))

         表①完成

※1 電気のCO2排出係数(以下「排出係数」という。)とは、使用電力量1kWh当たりのCO2排出量を表す係数で、電力会社等で電気がつくられるときのCO2排出量で決まります。

※2 東日本大震災以降、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で停止した原子力発電の代わりに、主にCO2を多く排出する火力発電を使用しているため、排出係数は急激に悪化しました。温室効果ガス排出量に大きく関わる排出係数は、主に県民・事業者等の排出量削減の取組ではなく、電力会社の発電方法で決まるため、当県の温室効果ガス排出量の削減目標は、県民・事業者等の温室効果ガス排出削減のための取組の効果が適切に評価できるよう、排出係数を基準年で固定して設定しています。

 なお、当県から排出される温室効果ガスの量を正確に把握するために、各年度に発表される排出係数に基づいた算定も行っています(別表)。

※3 京都議定書に基づき算定された本県の森林吸収量(林野庁算定値)

 

平成27(2015)年度の温室効果ガス排出量については、以下の理由により暫定値として取り扱います。

※赤字部分が暫定値

(1)運輸部門(内航船舶)からの排出量の算定に用いる「交通関係統計資料集」が未公表のため。

(「交通関係統計資料集」については、平成25(2013)年度のデータを暫定的に用いて算定しています。)

(2)廃棄物部門(産業廃棄物)からの排出量の算定に用いる「環境省 産業廃棄物排出・処理状況報告書」が未公表のため。

 (「環境省 産業廃棄物排出・処理状況報告書」については、平成25(2013)年度のデータを暫定的に用いて算定しています。)

(3)CO2以外の温室効果ガスであるメタン及び一酸化二窒素の排出量の算定過程で、運輸部門における排出量の算定結果を按分指標として用いるため。

 

主要部門のまとめ

 部門別排出量を見ると家庭部門、業務その他部門、運輸部門、工業プロセス部門、その他部門では、基準年の排出量から減少しているものの、産業部門、廃棄物部門は、基準年の排出量から増加しています。

 産業部門については、窯業・土石製品製造業からの石炭消費量が増加したことにより石炭消費量の数値が増加したため、前年度(2014年度)比で0.1%、基準年(2013年度)比で8.6%の増加となっています。

 家庭部門については、増加傾向にあった世帯数が、平成25(2013)年度をピークに減少傾向にあること、平成27(2015)年度の気候が冷夏暖冬であったこと等により、電灯消費量及び灯油消費量が減少したため、前年度比で4.0%、基準年(2013年度)比で7.4%の減少となっています。

 業務その他部門については、軽質油の消費量が増加したものの、平成27(2015)年度の気候は冷夏暖冬であったため業務用電力消費量が減少したことに伴い、全体では基準年比で18.2%の減少となっています。

 運輸部門については、排出量全体の90%が自動車からの排出であるため、自動車の保有台数や利用状況が運輸部門全体での排出傾向に大きく影響します。平成27(2015)年度の排出量は、自動車の保有台数が微減したことと、燃費効率の良い自動車への買い換えが進んでいることなどにより、前年度(2014年)比で0.6%、基準年(2013年度)比で2.5%減少しています。

 工業プロセス部門については、排出量全体の95%がクリンカ(セメントの中間製品)製造に伴ものです。電気からの排出係数の変動による影響がないため、工業プロセスの排出量はクリンカ製造量の推移と同様の傾向を示します。平成27(2015)年度の排出量は、前年度(2014年)比で2.0%、基準年(2013年度)比で3.8%減少しています。

 

詳細については、こちらをご覧ください。

 → 高知県温室効果ガス排出量の現状[PDF:616KB]

温室効果ガスの種類及び対象とする部門の説明については、こちらをご覧ください。

 → 対象とする温室効果ガスと部門[PDF:52KB]

 

別表 温室効果ガス排出量算定結果(各年度に発表される排出係数に基づいた算定)

    表②完成

 

 

高知県地球温暖化対策実行計画(平成29年3月改定)

当県では、平成23(2011)年3月に「高知県地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成29(2017)年3月に改定しました。

この計画では、県内の温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定しています。

 

【基準年】 2013(平成25)年度

【目標年】 2030(平成42)年度

【削減率】 16%削減

【削減目標】

 2030(平成42)年度の森林吸収量を反映した温室効果ガスの排出量を基準年(2013(平成25)年度)比で16%削減(※4)します。

 

(※4)国が「長期エネルギー需給見通し」で定めた2030年度の電源構成が実現した場合のCO2排出係数(電気事業低炭素社会協議会の目標値:0.37kg-CO2/kWh)を用いて上記の削減目標を算定すると、高知県の温室効果ガス削減目標は30%削減となります。

連絡先

高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 新エネルギー担当 088-821-4538
温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス: 088-821-4530
メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp

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