太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン(平成29年12月4日改定)について

公開日 2017年12月04日

 県では、太陽光発電事業者の皆さまに県内での事業実施にあたって法令等の規制がない場合でも遵守していただきたい事項を例示し、事業者の自主的な取組により太陽光発電事業が地域と調和した事業となることを目的として、本ガイドラインを平成28年3月28日に策定しました。

 本ガイドラインの運用を行う中で、事業開発に伴う土砂災害、濁水等の発生や、濁水の河川流入などよる事業予定地の市町村以外の周辺市町村への影響などを懸念する声があったこと、また、適切な事業実施の確保や地域との共生を図る観点等から見直しが行われた再生可能エネルギーの固定価格買取制度が平成29年4月に施行されたことを踏まえて平成29年12月4日に本ガイドラインを改定しました。

太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン(平成29年12月4日改定)[PDF:566KB]

◎主なガイドラインの改定内容(平成29年12月4日)

(1)災害発生のリスクが高い急傾斜地のエリアを避けるなどの「①慎重な用地選定」を新たな手続きとして追加
(2)「②市町村への事業内容の事前届出等」の中で、事業概要書を届出する市町村に、事業の影響が想定される周辺市町村を追加
(3)「⑤適切な施工・維持管理・廃棄等」の中で、調整池の優先設置などの濁水対策の例示を追加
(4)「③地域への事業内容の事前説明・協議」、「④地域との施設の施工・維持管理・廃棄等に関する合意形成」、「⑤適切な施工・維持管理・廃棄等」の中に、国の策定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」で求められている地域への配慮や対応等を追加 

 

○ガイドラインの対象

 高知県内において、固定価格買取制度における認定を受け、全量売電を目的とする出力50kW以上の事業用太陽光発電施設です。

 

○事業者の遵守事項等

 本ガイドラインでは、法令等に基づく太陽光発電事業化の際に必要となる手続きに加えて、太陽光発電施設を適切に設置・運営していただくため、事業者に追加してお願いする手続きを定めています。

①慎重な用地選定

 「設置を避けるべきエリア」等を参照し、地域への影響を十分確認し、慎重な用地選定を行ってください。

<設置を避けるべきエリア>

区分 関 係 法 令 等 名  称  等

 

 

 

 

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 急傾斜地崩壊危険区域
地すべり等防止法 地すべり防止区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
土砂災害危険箇所(土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所)
高知県砂防指定地管理条例 砂防指定地
山地災害危険地区調査要領 山地災害危険地区(山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危険地区)
河川法 河川区域
河川保全区域
河川予定地
海岸法 海岸保全区域
一般公共海岸区域
文化財保護法
高知県文化財保護条例

国宝
重要文化財
国指定・県指定史跡
名勝
天然記念物指定地
伝統的建造物群保存地区
重要文化的景観

農地法
農業振興地域の整備に関する法律
農用地区域
第1種農地
甲種農地
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 指定区域
景観法 景観計画区域のうち景観の保全・形成が特に重要な区域として市町村が指定する区域
高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例 重点地域
造林事業等の補助事業による造林、間伐等施行地の転用、伐採制限 補助事業により森林整備等を実施した区域

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 鳥獣保護区特別保護地区
自然公園法
高知県立自然公園条例
国立公園
国定公園
県立自然公園
自然環境保全法
高知県自然環境保全条例
自然環境保全法の自然環境保全地域(特別地区)
高知県自然環境保全条例の高知県自然環境保全地域(特別地区)
高知県希少野生動植物保護条例 野生動植物保護区
県指定希少野生動植物の生息又は生育が確認されている地域
高知県うみがめ保護条例 生育地等保護区

<参考>
 次表に掲げるエリアへの太陽光発電施設の設置は、原則、認められていませんので、十分に確認してください。

関係法令等

エリアの名称等

森林法 保安林
土壌汚染対策法 要措置区域
(再掲)
自然公園法
高知県立自然公園条例
国立公園、国定公園及び県立自然公園の特別地域内の特別保護地区、第1種特別地域等

②市町村への事業内容の事前届出等

 関係法令に関する事前相談など事業内容の検討の初期段階から遅くとも工事の着手前に、設置を予定している市町村へ事業概要書を提出してください。
 また、敷地内の排水を周辺市町村の河川等に流す必要がある場合など、事業の影響が想定される周辺市町村にも事業概要書を提出してください。

事業概要書[DOC:51KB]
 

③地域への事業内容の事前説明・協議

 法令等により地域との合意形成が求められていない場合であっても、工事の着手前に、地元の関係者に対し事業内容を説明・協議し、地域の合意を得た上で事業を進めるようにしてください。
* 資源エネルギー庁が定めた「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)平成29年3月」においても、説明会の開催などにより事業についての地域住民の理解を得ることや、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることとされています。
 

④地域との施設の施工・維持管理・廃棄等に関する合意形成

 工事の着手までに、施工・維持管理・廃棄等の事業内容に関し、地域の合意を得てください。
 国への事業計画認定申請にあたって、事業計画の提出が必要となりますので、地域の意見を踏まえて、地域と調和した安定的かつ効率的な発電が可能となる事業内容としてください。
 

⑤適切な施工・維持管理・廃棄等

 地域との合意内容に基づき、次の項目について適切な施工・維持管理・廃棄等を行ってください。
1)防災面・環境面での対策(濁水対策、排水や土砂崩れ等対策、騒音対策、除草剤の使用、パネルの反射光の対策、景観への配慮、その他)
2)緊急連絡先の明示
3)保守点検・維持管理
4)事故発生時の対応等
5)将来の撤去・廃棄

 

 以上は本ガイドラインの概要です。詳細な内容については、次の添付ファイルにより確認してください。

太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン(平成29年12月4日改定)[PDF:566KB]
参考 平成29年12月4日改定新旧対照表[PDF:2MB]

<目次>
第1 ガイドライン策定の目的
第2 ガイドラインの対象
第3 事業者の遵守事項等
第4 市町村及び県の役割
第5 その他
(別紙様式) 事業概要書
(参考1) 太陽光発電施設の設置を避けるべきエリアの確認
(参考2) 事業化にあたって必要となる主な手続き(関係法令等)
市町村担当課一覧

連絡先

高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 新エネルギー担当 088-821-4538
温暖化対策担当 088-821-4841
ファックス: 088-821-4530
メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp

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