平成26年台風12、11号による災害援護資金の貸付制度について

公開日 2014年08月22日

災害援護資金の貸付について

平成26年8月台風12号、11号により、世帯主が負傷した世帯や、住居、家財に著しい損害を受けた世帯に対し、各市町村が災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、被害の種類や程度に応じて資金の貸付けを行っています。

1 実施主体

・市町村

2 貸付の対象者

 被害を受けた世帯の世帯主であって,次のいずれかに該当する方
 (ア) 世帯主が1か月以上の負傷をした場合
 (イ) 住居が滅失,流失,全壊又は半壊した場合
 (ウ) 全家財の3分の1以上に損害があった場合

3 所得制限

 前年の総所得額が,下表の金額未満であること
 

 

同一世帯に属する者の数

1人 2人 3人 4人 5人 6人

総所得額

220万

430万

620万

730万

760万

790万

その世帯の住居が滅失した場合にあっては,1,270万とする。 

 ※「同一世帯に属する者の数」については,7人以降は1人につき30万加算となります。
 ※総所得額とは,市町村民税における総所得額をいいます。

4 貸付限度額

貸 付 区 分

貸付限度額

(1)世帯主が負傷した場合

(療養に1か月以上かかること)

ア 家財,住居とも損害がない場合

1,500,000円

イ 家財の損害はあるが住居に損害がない場合

2,500,000円

ウ 住居が半壊した場合

(3,500,000円)

2,700,000円

エ 住居が全壊した場合

3,500,000円

(2)世帯主が負傷しなかった場合

(療養期間が1か月かからない場合

も含む)

ア 家財の損害はあるが住居に損害がない場合

1,500,000円

イ 住居が半壊した場合

(2,500,000円)

1,700,000円

ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く)

(3,500,000円)

2,500,000円

エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合

3,500,000円

 ※( )は,被災した住居を建て直す際,その住居の残存部分を取り壊さざるを得ないなどの特別の事情がある場合の額です。
 ※上記の表の貸付けは,重複してできません。

5 貸付条件について

(ア)利  率    年3%(据置期間中は無利子)  ※
(イ)据置期間  3年(貸し付けた日の翌日から起算する)
(ウ)償還期間  10年(据置期間を含む)
※県と市町村とで支援を行い、年1%とすることも可能です。

6 償還方法

 年賦又は半年賦による元利金等償還(繰上償還可)

7 申し込みの窓口

 お住まいの市町村役場

連絡先

高知県 地域福祉部 地域福祉政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 総務その他に関すること 088-823-9664
地域福祉に関すること  088-823-9090
人材確保に関すること  088-823-9631
援護調査に関すること  088-823-9662
ファックス: 088-823-9207
メール: 060101@ken.pref.kochi.lg.jp