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介護サービス情報の公表

更新日 2013年06月20日

介護サービス情報の公表制度


介護サービス情報公表システム

1.制度の趣旨


 介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者が自ら介護サービス事業者を選択し、利用者と事業者とが契約し、サービスを利用又は提供する制度です。
 利用者にとっては、利用しようとする介護サービスの情報の入手において、事業者に関する情報を適切に提供される環境整備が望まれています。
 また、事業者にとっても、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることが望まれていることから、各事業者の情報を公平に提供する環境整備が望まれます。
 「介護サービス情報の公表」制度は、このような利用者の権利擁護と事業者が提供するサービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るために、平成18年度から、事業者に対し「介護サービスの情報」(介護サービスの内容及び運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なもの)の公表が義務付けられました。
 平成24年度からは国による制度の見直しにより、県が定めた指針に基づいて調査を行うこととなりました。

  「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針 [PDFファイル/94KB]


2.平成25年度における「介護サービス情報の公表制度」

(1)概要

 介護サービス事業者のうち、平成25年1月1日を基準日として、基準日前の1年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える事業者又は新規に指定を受け1年を経過した事業者のうち、指定の有効期間内に調査を受けていない事業者が当制度の対象事業者となります。
 対象事業者は、各サービスごとに定められた「基本情報」及び「運営情報」を報告しなければなりません。また、県が定めた報告・調査・公表計画により、県による調査を受けなければなりません。
 このほか、新たに介護サービスの提供を開始する事業者も、当制度の対象となり、「基本情報」を報告しなければなりません。
 県がこれらの報告を受け、又は調査を実施した後に、その報告や調査結果を公表するものです。

(2)計画

  平成25年度高知県介護サービス情報にかかる報告・調査・公表計画 [PDFファイル/242KB]
  調査計画表 [EXCELファイル/69KB]

(3)報告

 介護サービス情報報告システム 

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