障害福祉サービス事業所等における防災対策について

公開日 2014年05月23日

高知県社会福祉施設地震防災対策マニュアル(高齢者福祉課ページ)

災害対応マニュアル(風水害対策編) [PDFファイル/396KB]


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グループホーム等の防火安全対策について

消防法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第368号)の施行について

主な改正点 ①スプリンクラー設備

改正令の施行により、消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる障害者グループホームなど障害者施設等については、従来の面積要件(延べ面積275㎡以上)が撤廃され、原則として、スプリンクラー設備の設置が義務付けられることとなります。(設備義務の免除要件に該当する場合を除く。)

(参考1) 消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる施設

・障害児入所施設
・障害者支援施設(※1)
・短期入所を行う施設(※1)
・共同生活援助を行う施設(※2)
※1 避難が困難な障害者等を主として入所させる施設(※2)に限る。
※2 消防庁において、障害支援区分4以上の者が8割を超えることを目安とし、(6)ロとして取り扱う旨を消防機関へ周知することを検討  

主な改正点 ②自動火災報知設備

改正令の施行により、消防法施行令別表第1(6)項ハに掲げる障害者グループホームなどの障害者施設等のうち、利用者を入居又は宿泊させるものについては、従来の面積基準(延べ面積300㎡以上)が撤廃され、全ての施設に自動火災報知設備の設置が義務付けられることとなります。

(参考2)消防法施行令別表第1(6)項ハに掲げる施設

・身体障害者福祉センター
・障害者支援施設(※)
・地域活動支援センター
・福祉ホーム
・生活介護を行う施設
・短期入所を行う施設(※)
・自立訓練を行う施設
・就労移行支援を行う施設
・就労継続支援を行う施設
・共同生活援助を行う施設(※)
※  避難が困難な障害者等を主として入所させる施設(参考1の※2を参照)を除く。

この設備基準は、平成27年4月1日(既存施設の場合は平成30年4月1日)から適用されます。
改正の詳細(免除要件等)につきましては、以下の資料をご参照ください。

グループホーム等における消防設備の設置義務(平成26年3月7日開催 主管課長会議資料抜粋)[PDF:3MB]

連絡先

高知県 地域福祉部 障害保健福祉課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎1階東側)
電話: 企画調整担当 088-823-9633
地域生活支援担当 088-823-9634
社会参加推進担当 088-823-9663
事業者担当 088-823-9635
精神保健福祉担当 088-823-9669
障害者就労支援チーム 088-823-9560
ファックス: 088-823-9260
メール: 060301@ken.pref.kochi.lg.jp

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