障害児福祉手当について

公開日 2018年05月25日

精神(知的を含む)又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給される手当です。

対象者の障害程度

 次の1から10までの一つに該当するもの

特別児童扶養手当の支給に関する法律施行令別表第1(第1条関係)

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
  7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
  8. 前各号に揚げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  10. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

  (備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

 

 

手当額   (平成30年4月現在)

 

手当月額(1人につき)   14,650円

 ※手当の月額は物価の変動等により改定される場合があります。

 

 

手当の支払い方法

 

手当は認定されると、請求月の翌月分から支給されます。支払は2月、5月、8月、11月の年4回、請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

申請手続き

住所地の市町村の窓口に次の書類を添えて申請手続きを行ってください。

申請に必要な書類

  1. 認定請求書
  2. 戸籍謄(抄)本
  3. 診断書(所定の様式、重度の手帳所持者は診断書を省略できる場合があります。)
  4. 所得状況届
  5. 銀行口座番号

    ※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)(マイナンバー法)の施行に伴い、上記のほか、申請時に個人番号の分かるものと本人確認書類の提示等が必要となります。また、マイナンバー制度の情報連携によって住民票の提出が省略できるようになりました。詳しくは申請先の市町村窓口にご確認ください。

 

 

支給の制限

 

以下の場合には手当は支給されません。

  • 児童福祉施設などに入所している場合
  • 障害を事由とする年金を受給している場合
  • 受給資格者又は配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合

<所得限度額表>

扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者

0人

3,604,000円

6,287,000円

1人

3,984,000円

6,536,000円

2人

4,364,000円

6,749,000円

3人

4,744,000円

6,962,000円

4人

5,124,000円

7,175,000円

5人

5,504,000円

7,388,000円

 ※所得額とは住民税の課税対象となる額です。

連絡先

高知県 地域福祉部 障害福祉課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎1階東側)
電話: 企画調整担当 088-823-9633
地域生活支援担当 088-823-9634
障害児支援担当 088-823-9663
事業者担当 088-823-9635
ファックス: 088-823-9260
メール: 060301@ken.pref.kochi.lg.jp