精神保健福祉センターの概要

公開日 2009年01月29日

1 法律上の位置づけ

 精神保健福祉センターは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(通常短縮して、「精神保健福祉法」と呼ばれています)第6条に基づいて、都道府県、政令指定都市が置くものとされている機関です。 都道府県(指定都市)における、精神保健福祉に関する技術的中核機関として位置づけられています。

2 「精神保健福祉センター運営要領」に基づく事業運営

 国の示した運営要領や通知等に基づき実際の運営を行っています。運営内容は各都道府県・政令指定都市の実状によって異なっています。
 他県では、デイケアや診療を行っている精神保健福祉センターも多いですが、高知県では設置当初から、デイケアや診療は行っていません。けれども、さまざまなメンタルヘルスに関する相談や精神医療・精神保健についての相談、精神障害者福祉に関する相談や支援を行っています。

3 精神保健福祉センターの業務

精神保健福祉法の中で、精神保健福祉センターの業務として

  1. 精神保健福祉に関する知識の普及
  2. 精神保健福祉に関する調査研究
  3. 精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導
  4. 精神医療審査会の事務局の役割
  5. 精神障害者保健福祉手帳の交付の際の判定
  6. 通院医療費の公費負担の判定
  7. 障害者自立支援法の規定により、市町村に対して意見を述べることや必要な援助を行うこと

などが規定されています。

 高知県でも、従来の技術的中核機関としての役割に追加して、平成14年度からは、精神医療審査会の事務局の業務、精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担制度(現:自立支援医療費認定制度)の審査・判定業務を行っています。
 平成16年度からは、申請書の受理や、手帳や自立支援医療受給者証の発行・発送業務などの一般事務業務も精神保健福祉センターで行っています。

(1)技術指導、技術援助

福祉保健所、市町村、教育機関、労働関係機関などに対する技術指導、技術援助を実施しています。
現在、福祉保健所や市町村、教育機関、労働関係機関などとの業務検討、事例検討などに対応しています。

(2)教育研修

大学(高知大学、高知女子大学)、県立看護学校等に対する講師派遣を行っています。福祉保健所、市町村、社会復帰施設等の関係諸機関等の職員に対しての教育研修も行なっています。市町村や教育機関(教育委員会、幼稚園、小中学校、高等学校)、労働機関、警察、その他の関係諸機関からの要請に対して講演、講義等の協力を行っています。一般の県民に対する講演、講義だけでなく専門職の方々への講演、講義も行っています。

(3)普及啓発

平成16年度までは、精神保健福祉に関する小冊子(ミニガイドシリーズ)や広報誌、ポスターを作成して積極的な普及啓発を行ってきました。
現在は、講演会、講義、勉強会などをとおして、普及啓発に努めているところです。

(4)調査研究

これまで、保健所・市町村・医療機関における精神保健福祉活動や、思春期精神保健に関する研究、精神障害者の就労に関する研究等を行ってきました。平成15年度、平成16年度には、「精神障害者就労・生活支援のための機関連携のあり方」「利用者主体の障害者ケアマネジメントへの転換」「地域精神保健福祉活動の在り方に関する検討(地域ネットワーク活動等)」「高知県のセルフヘルプグループの活動について」等を行ってきました。

(5)精神保健福祉相談

精神医療保健福祉に関する相談、思春期のメンタルヘルスに関する相談、アルコール・薬物依存・ギャンブル依存などに関する相談、職場のメンタルヘルスに関する相談、高齢者のメンタルヘルスに関する相談など、子どもから高齢者までメンタルヘルスについて来所していただいての面接相談(所長(精神科医)、センター常勤職員、非常勤職員(医師・心理技術者))を行っています。また、心のテレ相談(電話相談)を行っています。その他、各種自助グループや家族の会への支援を行なっています。

(6)組織育成

県精神障害者家族会連合会、患者会、精神保健ボランティア、断酒会、ダルク・NA、などの組織の育成を行っています。
最近では、アサーティブグループ、ひきこもりの親の会、死別者の会、犯罪被害者支援などに支援しています。その他、精神保健福祉協会やいのちの電話協会など、精神保健福祉に関する各種団体・機関に対しての協力や講演・講義・勉強会をとおしての活動支援を行っています。

(7)精神医療審査会の審査に関する事務

入院中の精神障害者の人権擁護のために設けられた精神医療審査会の審査に関する事務を行っています。
医療機関から福祉保健所を経由して進達される措置入院者や医療保護入院者の入院届、定期病状報告書の審査に関する事務を行っています。
また、退院請求や処遇改善請求に関する受付、対応を行っています。

(8)自立支援医療費(精神通院)支給認定(旧:精神障害者通院医療費公費負担制度)及び精神障害者保健福祉手帳の判定

法律によって、手帳の申請に対する決定、及び自立支援医療費(精神通院)の支給認定に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを精神保健福祉センターで行うことになりました。
専門的な知識と技術を有し、透明性・公平性が確保される精神保健福祉センターで行うことが望ましいと国が考えたからです。手帳を利用してのサービスや精神医療のありかたについては、本庁主管課において対応しています。


連絡先

高知県 地域福祉部 精神保健福祉センター
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸の内1丁目7-36 高知興林会館4階
電話: 精神保健福祉センター 088-821-4966
ひきこもり地域支援センター 088-821-4508
ファックス: 088-822-6058
メール: 060303@ken.pref.kochi.lg.jp