１　法律上の位置づけ

　精神保健福祉センターは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（通常短縮して、「精神保健福祉法」と呼ばれています）第６条に基づいて、都道府県、政令指定都市が置くものとされている機関です。　都道府県（指定都市）における、精神保健福祉に関する技術的中核機関として位置づけられています。

２　「精神保健福祉センター運営要領」に基づく事業運営

　国の示した運営要領や通知等に基づき実際の運営を行っています。運営内容は各都道府県・政令指定都市の実状によって異なっています。
　他県では、デイケアや診療を行っている精神保健福祉センターも多いですが、高知県では設置当初から、デイケアや診療は行っていません。けれども、さまざまなメンタルヘルスに関する相談や精神医療・精神保健についての相談、精神障害者福祉に関する相談や支援を行っています。

３　精神保健福祉センターの業務

精神保健福祉法の中で、精神保健福祉センターの業務として

1. 精神保健福祉に関する知識の普及
2. 精神保健福祉に関する調査研究
3. 精神保健福祉に関する複雑困難な相談指導
4. 精神医療審査会の事務局の役割
5. 精神障害者保健福祉手帳の交付の際の判定
6. 通院医療費の公費負担の判定
7. 障害者自立支援法の規定により、市町村に対して意見を述べることや必要な援助を行うこと

などが規定されています。

　高知県でも、従来の技術的中核機関としての役割に追加して、平成１４年度からは、精神医療審査会の事務局の業務、精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担制度（現：自立支援医療費認定制度）の審査・判定業務を行っています。
　平成1６年度からは、申請書の受理や、手帳や自立支援医療受給者証の発行・発送業務などの一般事務業務も精神保健福祉センターで行っています。

　詳細は、精神保健福祉センターの業務概要をご覧ください。

（１）技術指導、技術援助

福祉保健所、市町村などに対する技術指導、技術援助を実施し必要に応じて業務検討、事例検討などに対応しています。

（２）教育研修

大学（高知大学、高知県立大学）、高知学園短期大学等に対する講師派遣を行っています。福祉保健所、市町村等の関係諸機関等の職員に対しての教育研修も行なっています。市町村や教育機関、警察、その他の関係諸機関からの要請に対して講演、講義等の協力を行っています。一般の県民に対する講演、講義だけでなく専門職の方々への講演、講義も行っています。

（３）普及啓発

精神保健福祉に関する小冊子（ミニガイドシリーズ）やパンフレット等を作成して積極的な普及啓発を行っております。
また講演会、講義などをとおして、普及啓発に努めております。

（４）調査研究

精神保健福祉に関する研究等を行っています。詳細は、業務概要を参照ください。

（５）精神保健福祉相談

精神医療保健福祉に関する相談、思春期のメンタルヘルスに関する相談、アルコール・薬物依存・ギャンブル依存などに関する相談、職場のメンタルヘルスに関する相談、高齢者のメンタルヘルスに関する相談など、子どもから高齢者までメンタルヘルスについて来所していただいての面接相談（所長（精神科医）、センター常勤職員、非常勤職員（医師・心理技術者））を行っています。また、心のテレ相談（電話相談）を行っています。その他、各種自助グループや家族の会への支援を行なっています。

（６）組織育成

県精神障害者家族会連合会、精神保健ボランティア、自助グループ、家族会などの組織の育成を行っています。また、ひきこもりの親の会など支援しています。その他、精神保健福祉協会やいのちの電話協会など、精神保健福祉に関する各種団体・機関に対しての協力や講演・講義・勉強会をとおしての活動支援を行っています。

（７）精神医療審査会の審査に関する事務

入院中の精神障害者の人権擁護のために設けられた精神医療審査会の審査に関する事務を行っています。
医療機関から福祉保健所を経由して進達される措置入院者や医療保護入院者の入院届、定期病状報告書の審査に関する事務を行っています。
また、退院請求や処遇改善請求に関する受付、対応を行っています。

（８）自立支援医療費（精神通院）支給認定及び精神障害者保健福祉手帳の判定

法律によって、手帳の申請に対する決定、及び自立支援医療費（精神通院）の支給認定に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを精神保健福祉センターで行っています。