指定様式(助産機関、施術機関)

公開日 2011年04月14日

生活保護法及び中国残留邦人支援法による助産機関、施術機関の指定

 助産機関及び施術機関が生活保護を受給されている方に助産(出産扶助)、施術(医療扶助)を行う場合には、あらかじめ生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定を受けていただく必要があります。
 また、生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定を受けた助産機関、施術機関は、名称等に変更が生じた場合や事業を廃止・休止・再開等した場合には、10日以内に各種届出をしていただく必要があります。

※生活保護法(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項により生活保護法の規定の例によるとされる場合を含む。)第55条の規定による指定


各種申請書(届書)

以下より様式をダウンロードできます。
提出書類 様式 記入例 申請(届出)が必要な場合

指定申請書
※下記誓約書及び免許証(写)を添付してください。

 

指定申請書[XLS:32KB]

指定申請書(表)[PDF:59KB]
及び指定申請書(裏)[PDF:67KB]

指定申請書記入例[PDF:180KB]

新たに指定を受ける場合

誓約書

誓約書[DOCX:25KB]

誓約書[PDF:160KB]

誓約書記入例[PDF:158KB]  
変更届書
(名称、所在地、その他)

変更届書(名称、所在地、その他)[DOC:35KB]

変更届書(名称、所在地、その他)[PDF:122KB]

変更届(名称、所在地、その他)記入例[PDF:179KB]

1 助産機関、施術機関の名称を変更した場合
2 助産機関、施術機関の所在地の地名(番地)が地番整理などにより変更した場合
助産機関、施術機関の変更がない場合に限ります。
廃止・休止届書

廃止・休止届書[DOC:38KB]

廃止・休止届書[PDF:125KB]

廃止・休止届書記入例[PDF:186KB]

1 助産機関、施術機関を廃止した場合
2 
助産機関、施術機関を休止した場合
3  
助産機関、施術機関が移転した場合
4 
助産機関、施術機関の開設者を変更した場合(例:個人→法人)
※法人の代表者変更の場合は不要です。
5 
助産機関、施術機関の開設者(個人)が死亡した場合

再開届書

再開届書[DOC:37KB]

再開届書[PDF:123KB]

休止していた助産機関、施術機関を再開した場合
処分届書

処分届書[DOC:36KB]

処分届書[PDF:104KB]

生活保護法施行規則第14条第3項に規定する処分を受けた場合
指定辞退届書

指定辞退届書[DOC:34KB]

指定辞退届書[PDF:132KB]

指定を辞退しようとする場合
※30日以上の予告期間が必要です。

申請書(届書)の提出先

申請書は、高知県知事あてに直接高知県地域福祉部福祉指導課まで提出してください。

〒780−8570
高知市丸ノ内1丁目2番20号     高知県地域福祉部福祉指導課

 

連絡先

高知県 地域福祉部 福祉指導課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 自立支援担当 088-823-9628
生活保護担当 088-823-9624
施設・介護指導担当 088-823-9639
ファックス: 088-823-9127
メール: 060601@ken.pref.kochi.lg.jp

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