第２期高知県自殺対策行動計画の策定について

　自殺は、その背景に倒産や失業、多重債務等の経済的な問題など様々な社会的要因があることから、個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題です。　
　県では、その課題に対し、平成18年に施行された「自殺対策基本法」及び平成１９年６月に策定された国の「自殺総合対策大綱」に基づき、本県における自殺対策を総合的に推進するための「高知県自殺対策行動計画」を平成２１年４月に策定、また、平成24年８月に見直された「自殺総合対策大綱」を踏まえ、平成26年３月に改定を行い、総合的な取組を進めてまいりました。　

　本県における、自殺者数は平成10年以降毎年200人を超えて推移していましたが、平成22年に200人を下回り、近年は減少傾向にあります。しかし、依然として毎年100人以上の方が自殺で亡くなっており、憂慮すべき状況が続いています。

　このたび、計画作成から８年を経過し、平成28年に改正された自殺対策基本法や解決すべき諸課題に対して重点的に取組を進めることとし、中山間地域における相談支援体制の強化や市町村ごとの自殺対策の推進など、地域ぐるみの自殺防止対策につながる取組を盛り込んだ「第２期高知県自殺対策行動計画」の策定を行いました。

 

　第２期高知県自殺対策行動計画[PDF：8MB]

 

 

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