第2期高知県自殺対策行動計画の改定(平成30年3月)

公開日 2018年05月23日

更新日 2018年05月23日

第2期高知県自殺対策行動計画の改定について

 自殺は、その背景に倒産や失業、多重債務等の経済的な問題など様々な社会的要因があることから、個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題です。 
 本県における、自殺者数は平成10年以降毎年200人を超えて推移していましたが、平成22年に200人を下回り、近年は減少傾向にあります。しかし、依然として毎年100人以上の方が自殺で亡くなっており、憂慮すべき状況が続いています。

 県では、平成18年に施行された「自殺対策基本法」及び平成19年6月に策定された国の「自殺総合対策大綱」に基づき、本県における自殺対策を総合的に推進するための「高知県自殺対策行動計画」を平成21年4月に策定、また、平成24年8月に見直された「自殺総合対策大綱」を踏まえ、平成26年3月に改定を行い、総合的な取組を進めてまいりました。

 平成28年に改正された「自殺対策基本法」及び平成29年7月に見直された「自殺総合対策大綱」を踏まえ、「第2期高知県自殺対策行動計画」の改定を行いました。今後はこの計画により、普及啓発を通じた心の健康づくりや妊産婦支援の充実、地域の実情に応じた市町村レベルでの取り組みの強化など、自殺予防の対策に取り組んでまいります。

 

第2期高知県自殺対策行動計画[PDF:25MB]

 

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