高知県自殺対策行動計画の改定について

　自殺は、その背景に倒産や失業、多重債務等の経済的な問題など様々な社会的要因があることから、個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題です。　
　県では、その課題に対し、平成１８年に施行された「自殺対策基本法」及び平成１９年６月に策定された国の「自殺総合対策大綱」に基づき、本県における自殺対策を総合的に推進するための「高知県自殺対策行動計画」を平成２１年４月に策定し、取組を進めて参りました。　

　本県における、自殺者数は平成１０年以降毎年２００人を超えて推移していましたが、平成２２年に２００人を下回り、近年は減少傾向にあります。しかし、人口１０万人当たりの自殺死亡率は、全国と比べ依然として高い水準であり憂慮すべき状況に変わりはありません。

　また新たに平成２４年８月に見直された「自殺総合対策大綱」では、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すことが明示され、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図ることなどが掲げられました。

　このたび、計画作成から４年を経過し、自殺総合対策大綱の内容を踏まえるとともに、自殺をめぐる社会情勢や動向を踏まえ、高知県における自殺対策の更なる強化を図り、推進していくために、計画の見直しを行いました。

 

　高知県自殺対策行動計画[PDF：5MB]

 

 

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