公社等外郭団体の改革について
公社等外郭団体（以下「公社等」という。）は、多種多様な県民ニーズに対応するため、県行政が行うべき分野を補完・分担する役割を担ってきました。
しかし、近年の厳しい社会・経済の変化や地方分権の本格化を背景に、公社を取りまく環境は著しく変化しており、公社が担ってきた公的サービスの分野への民間企業や非営利団体（ＮＰＯ等）等の参入により、公社の設立目的の達成や存在意義の希薄化が指摘され、民間企業や非営利団体等との役割分担の明確化、県の財政的・人的支援からの自立等が求められています。
こうしたことから、平成１６年３月に改革の基本方針「公社等外郭団体の改革について」をとりまとめ、団体の見直しや経営改善に取り組んできました。
また、平成２２年３月には新たな行政改革プランを策定し、引き続き公社等の改革を進めています。
公社等一覧
公社名、住所等一覧表 [PDFファイル／100KB] 各団体の経営状況
県が２５％以上出資する団体等（株式会社含む）の
「経営状況」を公表しています。
公社等との随意契約状況
公社等との「
随意契約」の状況を公表しています。
これまでの取り組み状況
「
これまでの取組状況」には、これまでの高知県の公社等改革の取り組みの経過等について載せています。
新・行政改革プラン
平成２２年３月に新しい行政改革プランを策定しました。
新・高知県行政改革プラン [PDFファイル／1.86MB] 公社に関するページの抜粋 [PDFファイル／1.18MB]公社等の改革実施計画
平成２３年３月に新・行政改革プランにおいて重点的に改革を
進める対象とされた１４団体について、
改革実施計画 [PDFファイル／1.35MB]を定めました。
公社改革等の進行管理表
各団体の改革の取組状況（進行管理表）を載せています。
