これまでも公社のあり方については、以下のような見直しに取り組んできました。

（１）平成７年11月：「高知県行政改革大綱」策定　
　・公社について「社会経済情勢の変化に対応した適切な運営が行われるようそのあり方等について見直しを行い、経営の効率化に努める」
　・主要な公社の役員への県ＯＢの再就職の廃止、県ＯＢ役職員の退職手当の廃止。

（２）平成９年５月：公社等改革推進会議の設置
　・「公社等改革推進の基本方針」を策定。

（３）平成10年３月：「公社等外郭団体の改革について（1）」策定　
　・高知県土地開発公社等８団体に関する改革方針

（４）平成10年10月：新「高知県行政改革大綱」策定　
　・高知県情報公開条例の一部改正（公社等外郭団体の情報公開努力義務規定の新設）

（５）平成11年３月：「公社等外郭団体の改革について（2）」策定　
　・県が25％以上出資する団体（株式会社は除く。）のうち、前掲の８団体を除く３９団体の改革方針

（６）平成12年12月：第２次財政構造改革取組方針最終とりまとめ
　・（財）高知県広報センターの廃止等個別事務事業の見直し。

（７）平成16年３月：「公社等外郭団体の改革について」策定
　・県が２５％以上出資する団体（株式会社は除く。）のうち、１１団体の基本方針 [PDFファイル／28KB]・実施計画 [PDFファイル／79KB]

（８）平成17年３月： 「公社等外郭団体の改革について2」策定　
　・県が２５％以上出資する団体（株式会社は除く。）のうち、先行して行った１１団体を除く残り３３団体についての基本方針 [PDFファイル／186KB]・実施計画 [PDFファイル／196KB] 

（９）平成22年３月：新・高知県行政改革プラン策定　
　・公社等改革の基本方針と重点的に改革を進める１４団体の方向性 [PDFファイル／1.09MB]

（10）平成23年３月：重点的に改革を進める14団体の改革実施計画を策定
　・改革実施計画 [PDFファイル／1.35MB]　

（11）平成27年４月：県政運営指針策定

（12）平成27年12月：重点的に改革を進める３団体の改革実施計画を策定
　・改革実施計画[PDF：562KB]　

 

【公社統廃合の状況】

 

年　月	内　　　　　　　　　　容
平成１１年３月	（財）高知県東京宿泊所運営会の廃止
平成１１年４月	（財）高知県中小企業公社を（財）高知県産業振興センターに統合
平成１２年３月	（財）高知県心身障害者扶養財団の廃止
平成１２年４月	（財）高知県公園協会を（財）高知県スポーツ振興財団に統合
平成１２年７月	（財）土佐寒蘭振興協会を（財）高知県牧野記念財団に統合
平成１２年９月	（財）高知県労働者信用基金協会の廃止
平成１３年６月	（財）高知県広報センターの廃止
平成１４年４月	（社）高知県観光連盟と（財）高知コンベンションビューローを（財）高知県観光コンベンション協会に統合
平成１６年６月	（財）グリーンピア土佐横浪の破産
平成１６年１０月	（財）高知県漁業振興公害対策基金の廃止
平成１７年３月	（財）高知県政策総合研究所の廃止
平成１８年１月	（財）高知県国民年金福祉協会の廃止
平成２０年３月	（財）高知県ふくし交流財団及び（財）高知県障害者スポーツ振興協会を（社福）高知県社会福祉協議会に統合
平成２１年３月	（財）高知県下水道公社の廃止
平成２３年１月	（財）高知県医療廃棄物処理センターを（財）エコサイクル高知に統合
平成２３年１２月	（財）高知県苗木需給安定基金協会の廃止
平成２５年６月	（財）高知県内水面種苗センターの廃止
平成２５年１１月	（財）高知県福祉基金、（財）高知県競馬施設公社の廃止
平成２６年３月	高知県道路公社の廃止
令和４年３月	（株）高知県流通情報サービスの廃止
令和５年３月	高知県土地開発公社の廃止