1　収支

　平成16年度普通会計決算における実質収支は、33億82百万円の黒字。
　実質単年度収支は、64億17百万円の赤字。
　なお、昭和61年度以来、財政力指数は18年ぶりに全国46位となった。
　ただ、地方交付税等の大幅な減等の影響により、経常収支比率が前年度から6.3ポイント上昇し、97.3％となり、財政構造の硬直化が大幅に進行した。

・実質収支
　歳入総額から歳出総額を差し引いた収支から、翌年度へ繰り越す必要のある財源を調整したもの。

・単年度収支
　当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもの。

・実質単年度収支
　単年度収支から実質的な黒字要素（県債の繰上償還額や財政調整基金の積立金）を加算し、逆に赤字要素（同基金の取り崩し額）を減額したもの。

・経常収支比率
　財政構造の弾力性を測定する比率で、経常一般財源の額のうち経常経費に充てられる割合。この比率が80％を超えないことが望ましいとされている。

2　歳入

　歳入は地方譲与税、地方特例交付金、分担金及び負担金、繰入金が増加した一方、県税、地方交付税、国庫支出金、諸収入、県債などが減少し、4,951億84百万円、対前年比7.7％（412億21百万円）の減。

3　歳出

　経常的経費・投資的経費とも圧縮・節減に努めたことなどにより、4,860億3百万円、対前年比6.6％（345億80百万円）の減。

4　その他

　一般公共事業債などの発行額は減となったが、地方交付税の原資の不足に伴って、地方交付税から臨時財政対策債への振替が引き続きあったことや財源不足に対応するため財政健全化債を発行したことなどから、県債現在高は前年度末より増加し過去最高のものとなった。

〇関係指標等

	14年度	15年度	16年度
県債現在高（臨財債等含む）	7,706億23百万円	7,951億21百万円	8,002億35百万円
県債現在高（臨財債等除く）	7,094億13百万円	6,969億 8百万円	6,769億27百万円
公債費比率	21.3％	21.1％	23.1％
起債制限比率	14.9％	15.3％	16.1％

・公債費比率
　公債費による財政負担の程度を判断するための比率で、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

・起債制限比率
　公債費にかかる比率の過去3年度間の平均が一定以上の地方公共団体について、公債費の増加に歯止めをかけ、財政構造の健全性を確保するため地方債の許可を制限する目的で算定される比率。この比率が20％を越えると新たな起債が国から制限される。

• 参考資料「普通会計決算の推移」[HTM：10KB]