消費税率(国・地方)の引上げについて

公開日 2019年09月19日

1 消費税率(国・地方)の引上げについて

社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と財政健全化を図るため、消費税及び地方消費税の税率が次のとおり引き上げられます。

引き上げ分の消費税・地方消費税については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充当されます。

  平成26年3月31日まで 平成26年4月1日から 令和元年10月1日から
消費税(国税) 4% 6.3% 7.8%
地方消費税(県税) 1% 1.7% 2.2%
消費税+地方消費税 5% 8% 10%

※引き上げ後の消費税及び地方消費税は、経過措置が適用されるものを除き、運用開始日以降に行われる資産の譲渡等について適用されます。

 

2 軽減税率制度について

令和元年10月1日から、「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に、消費税と地方消費税の税率を合わせて8%に据え置く軽減税率制度を導入することとされています。制度の概要、Q&A等詳しいことにつきましては、政府広報オンライン、国税庁及び軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。

 

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部サイトへリンク)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)(外部サイトへリンク)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイトへリンク)

 

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消費税の軽減税率制度バナー

 

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