法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税

公開日 2019年09月05日

 この税金は、行政の各種サービスへの経費負担を求めるもので、法人県民税とあわせて申告するとともに納めます。

納める人

県内に所在する事務所(事業所)で、事業を行っている全ての法人です。
法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、収益事業を行っているものは法人とみなされます。

納める額

課税標準額(所得割、付加価値割、資本割、収入割)にそれぞれの税率をかけた金額になります。
→詳しい税率表はこちら

 

◎一般的な法人の場合

法 人 の 適  用  区  分 税率
開始する事業年度
区分 種 類 H20.10.1

H26.9.30

H26.10.1

H27.3.31

H27.4.1
~H28.3.31

H28.4.1

R1.9.30
R1.10.1

 
外形標準課税法人

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人
(投資法人、特定目的会社等を除く)

所得割 年400万円以下の所得 1.5% 2.2%

1.6%

0.3% 0.4%
年400万円超~800万円以下の所得 2.2% 3.2% 2.3% 0.5% 0.7%
年800万円超の所得 2.9% 4.3% 3.1% 0.7% 1%
3以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人 2.9% 4.3% 3.1% 0.7% 1%
付加価値割 付加価値額(収益配分額と単年度損益の合計額) 0.48% 0.48% 0.72% 1.2% 1.2%
資本割 資本金等の額 0.2% 0.2% 0.3% 0.5% 0.5%
所得金額課税法人 普通法人、公益法人等、人格のない社団等 所得割 年400万円以下の所得 2.7% 3.4% 3.5%
年400万円超~800万円以下の所得 4% 5.1% 5.3%
年800万円超の所得 5.3% 6.7% 7%
3以上の都道府県に事務所又は事業所を有し、資本金の額又は出資金の額が
1,000万円以上の法人
5.3% 6.7% 7%
特別法人
[協同組合、 医療法人等]
年400万円以下の所得 2.7% 3.4% 3.5%
年400万円超の所得 3.6% 4.6% 4.9%
3以上の都道府県に事務所又は事業所を有し、資本金の額又は出資金の額が
1,000万円以上の法人
3.6% 4.6% 4.9%
収入金額課税法人 電気・ガス供給業(※)、保険業、貿易保険業を行う法人 収入割 収入金額 0.7% 0.9% 1%

 

※平成30年4月1日以後開始する事業年度より、ガス供給業のうちガス中小事業者が行う製造及び小売に係る事業については、資本金の額等に応じて、所得割による課税、又は所得割、付加価値割及び資本割による課税となります(ただし、一般ガスみなしガス小売業者で電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律47号)附則第22条第1項の義務を負う者を除きます)。  
 平成22年9月30日までに解散した法人の清算所得に係る事業税税率については、県税事務所にお問い合わせください。                                                    

 

所得とは

各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額をいい、地方税法等で特別の定めをしている場合を除き、法人税の計算の例によって行います。

 

電気供給業を行う法人とは

電気供給業には、電力会社だけでなく、法人が再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度の実施などにより電気の供給を行う場合も該当します。電気供給業を行う法人の法人事業税の概要と申告については、申請届出様式ダウンロードサービス内の「電気供給業を行う法人に係る所得金額等の計算書」をご覧ください。

申請届出様式ダウンロードサービス

 

外形標準課税の概要

 資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人を対象として、法人事業税に外形標準課税制度が創設され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度分から適用されています。
 外形標準課税対象法人の法人事業税は、所得割、付加価値割、資本割で構成されています。
 

1.所得割額=所得金額×税率

 

2.付加価値割額=付加価値額×税率

付加価値額 =          収 益 配 分 額       ±         単 年 度 損 益

             報酬給与額 純支払利子 純支払貸借料
            ↓       ↓       ↓        ↓
          給与、賞与、手当、    支払利子から受取   土地・建物に係る支払賃貸料   繰越欠損金控除前
               退職金等の合計額     利子を引いた額     から受取賃貸料を引いた額    の税法上の所得

 

           単年度損益に欠損金が生じた場合には収益配分額から控除

 

3.資本割額=資本金等の額×税率

資本金等の額    =              地方税法第72条の21に規定する資本金等の額 

 

法人事業税の分割基準について

2以上の都道府県に事務所を有する法人は、法人事業税の課税標準の総額を従業者数等の分割基準に基づいて各県に分割し申告納付することとされています。
 

分割基準の対比表

事業 分割基準
非製造業 銀行業 保険業 証券業
運輸・通信業
卸売・小売業
サービス業 等
課税標準の2分の1:事業所等数
課税標準の2分の1:従業者数
製造業 従業者数
*資本金又は出資金の額が1億円以上の法人は工場の従業者数を1.5倍とする。
鉄道事業 軌道事業 軌道の延長キロメートル数
ガス供給業 倉庫業 事業所等の固定資産の価額
電気供給業 小売電気事業 課税標準の2分の1:事業所等数
課税標準の2分の1:従業者数
送配電事業 課税標準の4分の3:発電所に接続する電線路の電力の容量
課税標準の4分の1:事業所等の固定資産の価額
発電事業 課税標準の4分の3:事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の4分の1:事業所等の固定資産の価額
 発電所に接続する電線路を有しない場合の送配電事業又は発電所用固定資産を有しない場合の発電事業については、課税標準を固定資産の価額で分割

地方法人特別税について


 平成20年度の税制改正により、地方間の財源偏在を是正するため、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税(所得割、収入割)の一部を地方法人特別税(国税)に分離し、その収入額を国が人口及び従業者数に応じて各都道府県に地方法人特別譲与税として譲与することとなっています。
 地方法人特別税は国税ですが、法人事業税と併せて都道府県への申告納付が必要となります。
 ※地方法人特別税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されます。

納める人

法人事業税(所得割、収入割)を申告納付する法人が対象です。

納める額

基準法人所得割額又は基準法人収入割額(※)にそれぞれの税率をかけた金額になります。

法人の区分 平成20年10月1日から
平成26年9月30日まで
に開始した事業年度
平成26年10月1日から
平成27年3月31日まで
に開始した事業年度
平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで
に開始した事業年度
平成28年4月1日から
令和元年9月30日まで
に開始する事業年度
外形標準課税法人 148% 67.4% 93.5% 414.2%
 所得金課税法人 81% 43.2%
 収入金課税法人 81% 43.2%

(※)基準法人所得割額・・・・・・標準税率によって計算した法人事業税の所得割額
   基準法人収入割額・・・・・・標準税率によって計算した法人事業税の収入割額

 

特別法人事業税の創設について


 平成31年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、地方間の財編偏在を是正するために、新たに特別法人事業税が創設されることとなりました。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて都道府県への申告納付が必要となります。

納める人

法人事業税(所得割、収入割)を申告納付する法人が対象です。

適用時期

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

特別法人事業税の税率

法人の事業税額(所得割額・収入割額)✕税率=特別法人事業税額

 法人の区分  税率
 外形標準課税法人  260%
 所得金課税法人  37.0%
 特別法人  34.5%
 収入金課税法人  30.0%

申告と納税

法人の決算により確定した所得金額(又は収入金額)、税額などを事業年度終了の日から2ヶ月以内(申告書の提出期限の延長承認を受けている時は、その日まで)に、法人県民税・法人事業税をあわせて申告するとともに、納めます。

申告及び納税は、高知県内の本店又は主たる事務所地を所管する県税事務所にて受け付けています。
(土日・祝祭日・年末年始等、県税事務所の閉庁日は除く。)
また、申告書は郵送による受け付けも行っています。

 ●安芸県税事務所    〒784-0001 
             安芸市矢の丸1丁目4-36 安芸総合庁舎内
              TEL 0887-34-1161 

 ●中央東県税事務所   〒781-5103 
             高知市大津乙1820-1
             TEL 088-866-8500  
 
 ●中央西県税事務所   〒780-0850 
             高知市丸の内1丁目7-52 高知県庁西庁舎内
             TEL 088-821-4652
 
 ●須崎県税事務所    〒785-0013 
             須崎市西古市町1-24 須崎総合庁舎内
             TEL 0889-42-2366 

 ●幡多県税事務所    〒787-0028 
             四万十市中村山手通19 幡多総合庁舎内
             TEL 0880-34-5114

申告書等は、申請届出様式ダウンロードシステムからダウンロードできます。

申請届出様式ダウンロードシステム

 

インターネットでの申告(法人県民税・法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税)

 

平成18年1月から、地方税の電子申告システム(エルタックス)を利用して、インターネットでの申告を受付けています。
利用の手続きや詳しい内容については、地方税共同機構のホームページをご覧ください。

ホームページアドレス http://www.eltax.jp/

 

連絡先

高知県 総務部 税務課

住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内2丁目4番1号(北庁舎3階)
電話: 企画 088-823-9306
課税 088-823-9308
徴収 088-823-9307
調査 088-823-9309
税外債権対策室 088-823-9310
ファックス: 088-823-9252
メール: 110501@ken.pref.kochi.lg.jp