職員の再就職先の公表について

職員の再就職先の公表について

　職員の再就職については、これまで、民間企業に再就職した場合の県への営業活動の自粛や、高知県職員退職予定者人材バンクの設置による退職予定職員の情報提供手続きの透明性と公平性の確保等に取り組んできたところです。
　こうした取り組みの一環として、職員の再就職に関する透明性、公正性をさらに高めるため、「職員の再就職先の公表等について（副知事通知）」を施行し、平成１９年１２月１０日より、退職時に管理職の職にある職員（退職時に管理職手当の支給を受けている職員及びこれに相当する派遣職員。以下「管理職員」という。）は、退職後２年を経過するまでの間、再就職する際に県に再就職に係る届出書を提出することとして、管理職員の再就職状況を公表しています。
　この度、上記の副知事通知に基づき管理職員の再就職の状況を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

【概　要】
　平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は６２人。うち再就職に係る届出書の提出のあった者（再就職先の役職を離職している者を除く。）は４１人（６６．１％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１３人（３１．７％）、営利法人１２人（２９．３％）、その他の非営利法人８人（１９．５％）、地方公共団体５人（１２．２％）、その他３人（７．３％）となっている。県が出資している団体への再就職は４１人中１４人（３４．１％）。
　平成２２年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は４３人。うち再就職に係る届出書の提出のあった者は２６人（６０．５％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人１１人（４２．３％）、財団法人・社団法人９人（３４．６％）、その他の非営利法人３人（１１．５％）、その他２人（７．７％）、地方公共団体１人（３．８％）となっている。県が出資している団体への再就職は２６人中８人（３０．８％）。
　全体では、退職した管理職員の総数は１０５人。うち再就職に係る届出書の提出のあった者は６７人（６３．８％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が２３人（３４．３％）、財団法人・社団法人が２２人（３２．８％）、その他の非営利法人１１人（１６．４％）、地方公共団体６人（９．０％）、その他５人（７．５％）となっている。県が出資している団体への再就職は６７人中２２人（３２．８％）。

公表資料

職員の再就職先の公表について（平成２３年８月３１日公表） [PDFファイル／89KB]
別添　再就職の状況（総括表・一覧表） [PDFファイル／259KB]
参考　副知事通知（平成１９年１２月１０日付け１９高人事第３５４号） [PDFファイル／117KB]

過去の公表資料

平成２２年度
職員の再就職先の公表について（平成２２年８月３１日公表） [PDFファイル／89KB]
別添　再就職の状況（総括表・一覧表） [PDFファイル／453KB]

平成２１年度
職員の再就職先の公表について（平成２１年８月３１日公表） [PDFファイル／9KB]
別添　再就職の状況（総括表・一覧表） [PDFファイル／112KB]

平成２０年度
職員の再就職先の公表について（平成２０年８月２６日公表） [PDFファイル／12KB]
別添　再就職先一覧（平成１９年１２月１０日から平成２０年８月１日まで） [PDFファイル／12KB]