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東北地方太平洋沖地震について

更新日 2011年03月18日

被災者の方々への支援について

 県では、東北地方太平洋沖地震が発生したことに伴い、3月14日から、県内金融機関に義援金口座を開設し、県民の皆さまからの支援を募ることとしています。
 また、支援物資についても、県内の福祉保健所及び高知市保健所で受付を始めました。
 さらに、被災者の方々の受け入れについても、準備を進めています。
 詳しい情報につきましては、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のページをご覧ください。


高知県の環境放射線量の状況

 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、原子力発電所周辺の地域住民の方々への影響が懸念されています。
 本県では、文部科学省の委託を受け、モニタリングポストによる空間放射線量率の測定を実施しています。

 詳しい情報については衛生研究所のページをご覧ください。


地震や津波の情報には十分注意してください

 3月13日17時58分に、高知県での津波注意報は解除されました。
 県では、災害対策本部で、引き続き警戒にあたっています。

 今後の地震や津波の情報には十分注意してください。


知事からのメッセージ

 今回の東北地方太平洋沖地震及び津波でお亡くなりになった皆様、ご遺族の皆様に対しまして心からお悔やみ申し上げます。

 また、負傷された皆様、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 さらに、災害対策に当たられている関係者の皆様の身をおしまないご尽力に深く敬意を表します。

 県は、3月11日、津波警報の発表後、すぐさま、災害対策本部を立ち上げ、沿岸19市町村や関係機関と連携し、県民の皆様の生命の安全を最優先に対応してまいりました。更に、津波到達後は、県内の被害状況の把握に努めているところです。既に、大きな被害が発生しています水産関係の皆様に対しては心よりお見舞い申し上げます。

県としましては、早急に被災された方々の状況を把握し、市町村や関係機関とともに復旧に向けた取り組みに迅速に対応いたします。

 また、東北地方の地震・津波による被害が今後、県内産業や社会生活に影響を及ぼすことも想定されますので、現地の情報等を分析し、対応を検討していく必要があると考えております。

 今回の災害の被災地への支援については、これまで、消防防災ヘリ、DMAT等を現地へ派遣し、応急活動を行っておりますが、今後とも本県として最大限の支援をしてまいります。被災地への支援物資、義援金、さらには、人的な支援については、既に被災地からの要請も来ておりますので、迅速に対応してまいります。

さらには、県民の皆様からの心からの善意の声もお伺いしており、その善意が被災地に届くよう県としても窓口を整え、対応してまいりたいと考えております。

 こうした被災した自治体への支援につきましては、災害対策本部内に支援チームを設置し、被災地の要請に対して迅速に対応できるようにしてまいります。

 本県の南海地震対策については、想定される最大規模の災害を想定して対応してきているところですが、今回の地震・津波を受けて、改めて十分な検証を行い、不十分な点があれば追加してまいりたいと考えています。

 このため、早速、この点についてプロジェクトチームを設置し、検証の作業に着手したいと思っています。

さらに、その中でも県民の皆様の安全・安心を守るための、最優先事項を整理し、重点的に取り組めるよう早急に対応してまいります。

                                                    平成23年3月13日


各種情報

  を、それぞれご確認ください。