平成30年度に向けた国等に対する政策提言(平成29年7月5日実施)

公開日 2017年07月21日

平成29年7月5日に、政策提言を行いました。


◆防衛省 航空幕僚監部 金古真一 総務部長に提言

 【提言項目】
航空自衛隊土佐清水分屯基地整備[PDF:106KB]参考資料[PDF:430KB]


◆文部科学省 田中正朗 研究開発局長に提言
【提言項目】
地震・津波観測監視システムの早期整備と活用への支援[PDF:125KB]参考資料[PDF:1MB]


◆経済産業省 世耕弘成 大臣に提言
HP採用
【提言項目】
小規模事業者の事業承継を円滑に進める支援策の充実[PDF:122KB]参考資料[PDF:992KB]
IoTなど先端技術を用いて地域の課題を地方企業が解決するための継続した支援[PDF:122KB]参考資料[PDF:896KB]
石油やガスの2次基地における施設の耐災化に係る補助事業の拡充[PDF:130KB]参考資料[PDF:961KB]
※南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議提言、四国知事会緊急提言を併せて実施しました。

 

 

連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9332
企画第一担当(国への政策提言、東京事務所等) 088-823-9332
企画第二担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第三担当(庁議・政策調整会議、ふるさと寄附金等) 088-823-9563
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp

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