地方分権の推進

地方分権の推進

　平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、これまでの中央集権型行政システムの根幹をなしてきた「機関委任事務制度」の廃止をはじめ、国の様々な関与が縮減されました。国と地方は「対等・協力」の関係になり、今後、ますます各自治体が地域の実情に応じて、自主的に総合行政を推進していくことが求められています。

地方分権一括法施行以後の主な動き

■国等の動き

 地方分権改革推進会議（平成１３年７月３日から平成１６年７月２日） 

　　〔意見書〕
　　　○地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（平成１６年５月１２日）
　　　　・事務・事業の見直しや様々な方策による地方の自由度の拡大
　　　　・地方公共団体の行財政運営の改革
　　　　・地方分権改革推進のための地方行政体制整備

　第２７次地方制度調査会（平成１３年１１月１９日から平成１５年１１月８日）

　　〔答申〕 
　　　○今後の地方自治制度のあり方に関する答申（平成１５年１１月１３日）
　　　　・基礎的自治体のあり方
　　　　・大都市のあり方
　　　　・広域自治体のあり方

　第２８次地方制度調査会（平成１６年３月１日から平成１８年２月２８日）

　　〔答申〕
　　　○地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申（平成１７年１２月９日）
　　　　・地方の自主性・自律性の拡大のあり方
　　　　・議会のあり方
　　　　・大都市制度のあり方
　　　○道州制のあり方に関する答申（平成１８年２月２８日）
　　　　・都道府県制度についての考え方
　　　　・広域自治体改革と道州制
　　　　・道州制の基本的な制度設計
　　　　・道州制の導入に関する課題

　第２９次地方制度調査会（平成１９年７月３日から平成２１年７月２日）

　　〔答申〕
　　　○今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（平成２１年６月１６日）
　　　　・市町村合併を含めた基礎自治体のあり方
　　　　・監査機能の充実・強化
　　　　・議会制度のあり方

　地方分権改革推進委員会の設置（平成１９年４月から平成２２年３月）
　　　（内閣府［地方分権改革推進委員会］ホームページ）

　　　　・地方分権改革にあたっての基本的な考え方（平成１９年５月３０日）
　　　　・第１次勧告から生活者の視点に立つ「地方政府」の確立から（平成２０年５月２８日）
　　　　・第２次勧告から「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大から（平成２０年１２月８日）
　　　　・第３次勧告　から自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へから（平成２１年１０月７日）
　　　　・第４次勧告　から自治財政権の強化による「地方政府」の実現へから（平成２１年１１月９日）

　地域主権戦略会議の設置（平成２１年１１月　閣議決定）　（内閣府〔地域主権戦略会議〕ホームページ）

　　　　・地方分権改革推進計画　（平成２１年１２月１５日閣議決定）
　　　　・地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）
　　　　・アクション・プラン　＜出先機関の原則廃止に向けて＞（平成２２年１２月２８日閣議決定）