地方分権の推進

公開日 2013年07月09日

地方分権の推進

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、これまでの中央集権型行政システムの根幹をなしてきた「機関委任事務制度」の廃止をはじめ、国の様々な関与が縮減されました。国と地方は「対等・協力」の関係になり、今後、ますます各自治体が地域の実情に応じて、自主的に総合行政を推進していくことが求められています。



地方分権一括法施行以後の主な動き

■国等の動き

 地方分権改革推進会議(平成13年7月3日から平成16年7月2日) 

  〔意見書〕
   ○地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見(平成16年5月12日)
    
事務・事業の見直しや様々な方策による地方の自由度の拡大
    ・地方公共団体の行財政運営の改革
    ・地方分権改革推進のための地方行政体制整備


 第27次地方制度調査会(平成13年11月19日から平成15年11月8日)

  〔答申〕 
   ○今後の地方自治制度のあり方に関する答申(平成15年11月13日)
    ・基礎的自治体のあり方
    ・大都市のあり方
    ・広域自治体のあり方


 第28次地方制度調査会(平成16年3月1日から平成18年2月28日)

  〔答申〕
   ○地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申(平成17年12月9日)
    ・地方の自主性・自律性の拡大のあり方
    ・議会のあり方
    ・大都市制度のあり方
   ○道州制のあり方に関する答申(平成18年2月28日)
    ・都道府県制度についての考え方
    ・広域自治体改革と道州制
    ・道州制の基本的な制度設計
    ・道州制の導入に関する課題


 第29次地方制度調査会(平成19年7月3日から平成21年7月2日)

  〔答申〕
   ○今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申(平成21年6月16日)
    ・市町村合併を含めた基礎自治体のあり方
    ・監査機能の充実・強化
    ・議会制度のあり方


 地方分権改革推進委員会の設置(平成19年4月から平成22年3月)
   (内閣府[地方分権改革推進委員会]ホームページ)

    ・地方分権改革にあたっての基本的な考え方(平成19年5月30日)
    ・第1次勧告 −生活者の視点に立つ「地方政府」の確立−(平成20年5月28日)
    ・第2次勧告 −「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大−(平成20年12月8日)
    ・第3次勧告 −自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ−(平成21年10月7日)
    ・第4次勧告 −自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ−(平成21年11月9日)

 地域主権戦略会議の設置(平成21年11月 閣議決定)
   (内閣府〔地域主権戦略会議〕ホームページ)

    ・地方分権改革推進計画 (平成21年12月15日閣議決定)
    ・地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)
    ・アクション・プラン <出先機関の原則廃止に向けて>(平成22年12月28日閣議決定)



 地方分権改革推進本部の設置(平成25年3月 閣議決定)
   (内閣府[地方分権改革推進本部]ホームページ)

 地方分権改革有識者会議の設置(平成25年4月から)
   (内閣府[地方分権改革有識者会議]ホームページ)


■県の取組み

       道州制と地方分権改革に関するプロジェクトチーム(平成20年2月から平成21年3月)   

      四国4県道州制研究会

      市町村への権限移譲 (市町村振興課HPへ)

※その他の取り組み

     地方自治法施行60周年記念貨幣の発行 (平成22年度)                                    

                          


連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9332
企画第一担当(国への政策提言、東京事務所等) 088-823-9332
企画第二担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第三担当(庁議・政策調整会議、ふるさと寄附金等) 088-823-9563
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp

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