ふるさと高知 応援企業募集 (企業版ふるさと納税のお願い)

公開日 2020年06月02日

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 「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆さまが、寄附を通じて地方の活性化を応援する制度です。
 地方公共団体による「地方創生プロジェクト」(※)に寄附をされた場合、税制上の優遇措置が受けられます。
 この制度の活用を通じ、企業の皆さまとより一層連携しながら、高知を元気にする取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 企業の新たな取り組みとして、ご支援・ご協力をお願いします。
  (※)企業版ふるさと納税を活用する事業係る地域再生計画(地方版総合戦略に関連する事業)として、国の認定を受けたもの

→ 内閣府地方創生推進局 PRリーフレットはこちら[PDF:2MB]
→ 高知県 企業版リーフレット[PDF:6MB]

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要

 2016年(平成28年)地域再生法の改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。2020年(令和2年)には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

高知県における企業版ふるさと納税の対象事業について

高知県では、企業版ふるさと納税活用事業として、多くの事業を実施しています。
これらの事業に賛同し、ふるさと高知を応援していただける企業の皆さまを募集しています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

企業版ふるさと納税のご寄附の流れ

 高知県政策企画課は、東京・大阪・名古屋の各県外事務所と連携し、ふるさと高知を応援していただける企業の皆さまにご説明にお伺いします。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

これまでにご寄附をいただいた企業の皆さま

○令和元年度
  日本紙管工業(株)、四国総合信用(株)、エフビットコミュニケーションズ(株)、
(株)DDホールディングス、(株)アミパラ、プロパティエージェント(株)
○平成30年度
(株)DDホールディングス、西日本建設業保証(株)
○平成29年度
(株)DDホールディングス、三井住友海上火災保険(株)、(株)浪速管理、(株)ケンツー、(株)中脇組
○平成28年度
 赤穂化成(株)

 詳しくは、こちらをご覧ください。

企業版ふるさと納税制度に関するお問合せ・ご寄附のお申し出先

高知県総務部政策企画課
 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1-2-20
 TEL.088-823-9563 FAX.088-823-9267 Email:111601@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県東京事務所
 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-3 内幸町ダイビル7階
 TEL.03-3501-5541 FAX.03-3501-5545 E-mail:111602@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県大阪事務所
 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2-6-8 センバセントラルビル1階
 TEL.06-6244-4351 FAX.06-6244-7933 E-mail:120902@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県名古屋事務所
 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-16-36 久屋中日ビル4階
 TEL.052-251-0540 FAX.052-263-1190 E-mail:120903@ken.pref.kochi.lg.jp

連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9573
企画第一担当(国への政策提言等) 088-823-9332
企画第二担当(ふるさと寄附金等) 088-823-9563
企画第三担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第四担当(庁議・政策調整会議等) 088-823-9332
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp

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