「四国はひとつ」(四国4県連携事業)について

公開日 2016年10月11日

四国における高速交通網の発展や地方分権などの時代の要請を背景に、「四国はひとつ」を目指した具体的な取り組みを進めています。


経過

「いやしのくに四国交流推進協議会」の活動開始(平成12年9月)後、4県連携のさらなる拡大・充実に対する愛媛県からの提案を受け、具体的な4県連携施策に取り組んでいます。(平成12年11月から)

4県での協調・連携をより促進させるため、具体的な連携事業を積み上げていくこととし、4県担当課長レベルで検討(平成13年6月)

四国知事会議の場で、今後具体的な課題を幅広く、各県で協議を進めていくことが合意されました。また、年度途中であっても、4県共同事業を機動的かつ柔軟に行うことができるよう、「四国4県連携推進費」(年間予算4千万円【平成20年度からは1千5百万円】)を4県共同で創設することが決まりました。

 

 

平成28年度四国4県連携事業

平成28年6月2日に開催された四国知事会議において、全36施策が4県連携施策として合意され、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めています。このうち、「四国4県連携推進費」を活用する連携施策は、次の8つです。

  1. 四国4県、四国ツーリズム創造機構、NEXCO西日本との連携による高速道路周遊型企画割引の実施
  2. へんろWi-Fi環境の整備
  3. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録推進関連
    ・「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
    ・四国遍路・熊野古道連携事業
    ・四国遍路日本遺産連携事業
  4. 四国少子化対策会議4県連携プロジェクト
  5. 「四国のこだわり花」販路開拓・販売拡大事業
  6. 四国の次代を担う人材育成プロジェクト「四国産業人材育成フォーラム」
  7. 四国産品の6次産業化推進事業
  8. 四国4県連携木材新市場開拓プロジェクト

これまでの四国4県連携事業の実績


平成27年度

平成27年6月4日に開催された四国知事会議において、全35施策が4県連携施策として合意され、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めています。このうち、「四国4県連携推進費」を活用する連携施策は、次の8つです。

  1. 四国4県、四国ツーリズム創造機構、NEXCO西日本との連携による高速道路周遊型企画割引の実施
  2. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  3. 四国遍路、熊野古道連携事業
  4. 地方衛生研究所の機能強化「植物性自然毒に関する検査技術等の向上」
  5. 四国少子化対策会議4県連携プロジェクト
  6. 四国の魅力を活かした直売所PR事業
  7. 「四国のこだわり花」販路開拓・販売拡大事業
  8. 四国の次代を担う人材育成プロジェクト「四国産業人材育成フォーラム」

平成26年度

全44事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の11です。

  1. サイクリング・アイランド四国インバウンド商品化事業(四国一周サイクリングツアー商品化事業)
  2. 四国4県の観光情報発信の連携
  3. 四国4県、四国ツーリズム創造機構、NEXCO西日本との連携による高速道路周遊型企画割引の実施
  4. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  5. 四国霊場開創1200年記念4県連携事業「空海の足音 四国へんろ展」開催事業
  6. 災害医療体制の強化構築
  7. 個別施策層へのエイズ予防対策
  8. 地方衛生研究所の機能強化「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)対策」
  9. 四国八十八箇所「直売所巡り」
  10. 「四国のこだわり花」情報発信事業
  11. 四国への新幹線導入を含めた鉄道高速化に向けた取組み

平成25年度

全38事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の8つです。

  1. “サイクリング・アイランド四国”構築事業
  2. 四国4県の観光情報発信の連携
  3. 四国4県とネクスコ西日本及び本四高速との連携による高速道路周遊型割引の実施
  4. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  5. 4県優良リサイクル製品のPR等啓発事業
  6. 地域版新クレジット制度及び環境価値創出研究事業
  7. 災害医療体制の強化構築
  8. 四国への新幹線導入を含めた鉄道高速化に向けた概略調査

平成24年度

全32事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の7つです。

  1. 「コグウェイ四国」による四国一周サイクリングの海外情報発信
  2. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  3. 四国J−VER制度の構築を視野に入れたオフセット・クレジット活用の連携
  4. 四国における広域応援を想定した図上訓練の実施・検証
  5. 地方衛生研究所の機能強化
  6. 広域的な災害医療連携体制の構築
  7. パーキングパーミット制度の普及拡大に向けた検討

平成23年度

全28事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の5つです。

  1. 各県の特色を生かした中国への観光プロモーション
  2. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  3. 四国4県共同舞台芸術公演「四国郷土芸能フェスタ2011」
  4. 野生鳥獣(ニホンジカ)捕獲促進事業
  5. 地方衛生研究所の機能強化

平成22年度

全28事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の6つです。

  1. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  2. 四国4県共同舞台芸術公演−四国の能と狂言−
  3. 野生鳥獣(ニホンジカ)捕獲実験事業
  4. 麻しんウイルス検査対応強化連携事業
  5. 四国4県・東アジア物産等輸出振興プロジェクト
  6. 本州四国連絡高速道路の新たな割引制度への対応

平成21年度

全28事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の7つです。

  1. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  2. 四国4県共同芸術舞台公演−四国の地芝居−
  3. 野生鳥獣被害防止対策
  4. 新型インフルエンザ対策
  5. 広域的な災害医療連携体制の構築
  6. 「四国アンテナショップ」開設
  7. 振り込め詐欺被害防止キャンペーン

平成20年度

全28事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の9つです。

  1. ”癒しの国・四国”交流・定住促進事業
  2. 四国4県共同芸術舞台公演−四国の人形−
  3. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
  4. 森林の「CO2吸収認証制度」の研究
  5. 野生鳥獣被害防止対策
  6. 四国に生息する各種動物における日本紅斑熱抗体保有調査
  7. 4県共同防災図上訓練の実施
  8. 広域的な医療体制の構築
  9. 低コスト飼料開発調査

平成19年度

全28事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の5つです。

  1. ”癒しの国・四国”交流・定住促進事業
  2. 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定リスト掲載に向けての調査等
  3. 育児支援サービスを実施する店舗・企業の登録・PR事業
  4. 四国農林水産物等輸出促進海外PR事業
  5. 四国4県「工業技術センター」の情報の一元化

平成18年度

全23事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の3つです。

  1. 四国発・発掘へんろ−遺跡でめぐる四国の埋蔵文化財講演会
  2. 四国4県連携海外商談会開催事業
  3. 防災用資機材の共同整備

平成17年度

全21事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の9つです。

  1. 「四国・食のフェア」の開催
  2. 四国山の日推進事業・四国の森づくり連携促進事業
  3. グリーン・ツーリズムのメッカとしての四国のPR
  4. 四国SL復活・運行調査事業
  5. 発掘へんろ−遺跡でめぐる四国の埋蔵文化財講演会
  6. 高齢者虐待防止四国共同研究会
  7. 悪質商法被害防止広域ネットワーク事業
  8. 海外ビジネスマッチングの展開
  9. 四国アイランドリーグ優秀選手表彰

平成16年度

全16事業の4県連携施策について、4県の担当部局間で具体的な取り組みを進めました。このうち、「四国4県連携推進費」を活用した取り組みは次の5つです。

  1. 本四連絡道路利用促進事業
  2. 「四国・食のフェア」の開催
  3. 四国森づくりシンポジウム
  4. 環境教育の合同事業
  5. 地方分権時代の四国のあり方調査研究

連絡先

高知県 総務部 政策企画課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9332
企画第一担当(国への政策提言、東京事務所等) 088-823-9332
企画第二担当(全国知事会等) 088-823-9573
企画第三担当(庁議・政策調整会議、ふるさと寄附金等) 088-823-9563
地方分権担当(地方分権、四国知事会等) 088-823-9603
ファックス: 088-823-9267
メール: 111601@ken.pref.kochi.lg.jp

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