東京事務所担当業務
担当チーフから東京事務所の業務内容をご紹介 ～東京事務所ではこんな仕事をしています～
□総務・政策担当チーフ（内閣府・総務省・国土交通省等） 小椋 和之
地域主権改革や地域活性化、航空対策から過疎地域の生活交通にいたる交通運輸政策など、県政全般にわたる課題を担当しています。過疎化・高齢化が全国に先行して進み、経済的にも大変厳しい高知県ですが、まずは、国や政府に対して、粘り強く地方の厳しい現状を訴えかけていくことが重要です。
東京事務所では、これらの県政課題について、国の関係省庁などから関連する政策についての最新情報を収集するとともに、高知県の実情を理解していただき、国の政策や予算に反映されるよう、政策提言活動を行っています。
□総務・財政担当チーフ（総務省、財務省等） 澤田 卓弥
教育や福祉の充実をはじめ、社会資本の整備など、地域の実情に合った政策が展開できるように、将来にわたって自由で安定的な財源が必要であることは言うまでもありません。
地方交付税が歳入の大きな割合を占める高知県では、その動向によって大幅な財源不足に陥るなどの深刻な状況が想定されます。このため東京事務所では、高知県のような財政力が脆弱な地方の足腰がしっかりと定まるよう、関係省庁等に対して財源確保に向けた提案を強化する取り組みを行っています。
□健康・福祉担当チーフ（厚生労働省等） 東山 琢哉
健康・福祉の分野は、保健、医療、福祉と幅広く、また、こどもから高齢者まですべての県民の方が対象となる分野です。
近年、地域での高齢化、少子化や医師不足といった課題が顕著になっていますが、高知県では、保健、医療、福祉を３本柱に「日本一の健康長寿県構想」をとりまとめ、これまで以上にこうした課題に取り組んでいるところです。
また、今般の東日本大地震後の医療救護活動における課題を受けて、近い将来高知県でも発生が予想される南海地震時の医療救護支援のあり方等を早急に見直す必要があります。
東京事務所では、「日本一の健康長寿県構想」の一層の推進や大規模災害に備えた医療提供体制の確保に向け、国に対して地方の厳しい現状の理解を深めてもらい、政策に地域の実情や特性が反映されるよう、主に厚生労働省を中心に情報収集や提言活動を行っています。
遠く離れた東京の地で、すべての県民の方が、健やかで心豊かに、地域で支え合いながら生き生きと安心して暮らせる県づくりの一端を担っています。
□産業振興担当チーフ 山崎 竜二
産業振興推進部に関する仕事を担当しています。
本年度は「高知県産業振興計画」実行の3年目となり、高知県では「正念場！」を合言葉に、これまでの実行2年間で蓄積した仕組みやノウハウなど生かして県勢浮揚の足掛かりをしっかりと築いていきます。
東京事務所では、高知県地産外商公社とともに、アンテナショップ「まるごと高知」を拠点として、高知の「いい物」「いい人」「いい環境」をご紹介しながら、多くの方々に実際に高知にお越しいただく機会を増やし、高知ファンになっていただくとともに、高知の「いい物」を「いいお客様」に繋げていきたいと考えています。
そのためにも、関西地区、中部地区とも連携して、商談会や食材セミナー、ホテル等での高知フェア、物産展等のイベント開催機会を効果的に拡大していきたいと考えています。
□商工労働担当チーフ（経済産業省、厚生労働省等） 江口 悟
県民世論調査では、県が力を入れていくべき取り組みとして、雇用の安定の確保に最も強い期待が寄せられています。高知県の雇用情勢は、本年1月の有効求人倍率が0.57倍となっており、0.37倍であった平成21年5月以降、改善傾向が続いているものの、パート求人の占める割合が高いなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした状況を打破するために東京事務所では、まずは国に対して雇用対策や中小企業対策等についての動向把握に努め、地域の実情に応じた対策の充実が図られるよう、提言・要望を行なっています。
また、首都圏企業に対する高知県内の立地情報の提供や、既に県内に立地していただいている企業へのアフターフォローも実施しています。本年から他県との競争力を高めるため、県外企業の誘致促進策として全国でもトップクラスの内容となりますよう、補助率や補助要件の抜本的な見直しを行いました。
さらに、高知県産業振興計画のもと、県内製造業のPRや県外企業の販路拡大を進めるため、首都圏での展示会等への出展も進めています。
これら商工業関係、雇用関係の取り組み以外にも、東京事務所には首都圏在住の方が高知県内へのUIターンを希望される場合の相談窓口も設けておりますので、ご相談いただければと思います。
□観光振興担当チーフ（観光庁等） 宮地 宮
昨年高知県は、大河ドラマ龍馬伝、「土佐・龍馬であい博」で盛り上がり、多くの方にお越しいただきました。
本年も引き続き高知の魅力を体感していただけるよう、龍馬を中心に歴史・人・食・花・自然体験などバラエティあふれるメニューを盛り込んだ「志国高知 龍馬ふるさと博」を３月５日から開催しています。
東京事務所では、アンテナショップ「まるごと高知」とともに高知県の玄関となって、多くの方々に高知の魅力をお伝えし、実際に高知にお越しいただく機会を増やしていきたいと思っています。
そのため、旅行会社の方にツアーを企画していただいたり、マスコミを通じて多くの方に情報発信できるよう情報提供と広報活動に一層力を入れていきます。
また、観光庁等の施策に関する情報収集から、今や首都圏各地で開催されている「よさこい祭り」やイベントでのPR、修学旅行の誘致等に関わる活動を幅広く行っています。
当事務所には、高知県に関するパンフレットを多数そろえていますので、お気軽にご連絡ください。
□農業・水産振興担当チーフ（農林水産省、水産庁等） 濱渦 達也
農業・水産業は、食料の安定供給という面で、大変重要な産業ですし、良い加工品も、良い生産物から生まれると思います。
産業振興計画において、農業分野では、売上向上・費用削減、水産加工の産業化などの取組みが掲げられています。
こうした取組みの実現に少しでも寄与できますよう、国や関係機関との調整役として、微力ながら努力していきたいと思います。
□林業振興・環境担当チーフ（林野庁・環境省・資源エネルギー庁） 山崎 義道
高知県は豊かな森林資源と、四万十川などの清流をはじめとする、素晴らしい自然資源に恵まれています。
こうした、本県が全国に誇る財産を有効に活用するため、林業振興・環境部は、林業や木材産業の活性化や木質バイオマスをはじめとする新エネルギー導入の推進、また間伐やクリーンエネルギーなどにより排出削減された温室効果ガスを相殺する取り組みに投資していただく制度（J-VER制度）の積極的な推進などに取り組んでいます。
東京事務所では、こうした林業振興・環境部の取り組みを補完するため、提言活動のサポートや情報収集、さらには首都圏における高知県の先進的な取り組みのＰＲなどに精力的に取り組んでおります。
□土木・危機管理担当チーフ（国土交通省・消防庁等） 大原 英樹
土木部と危機管理部に関する仕事を担当しています。
現在、高知県は、全国と比較して高速道路をはじめとする社会資本（インフラ）整備が立ち遅れている状況です。また、南海地震や台風等の自然災害から命を守るために必要なインフラ整備が十分でない地域がたくさんあります。県民の皆様が安全に安心して暮らすことができるように必要なインフラ整備をすすめていかなければなりません。
そのため、東京事務所では、政府が取り組んでいる政策と連携がとれるよう県内の実情を訴えながら、提言活動や情報収集に力を入れ、一層のインフラ整備実現に向けて力を入れています。
□教育・文化生活担当チーフ（文部科学省・総務省等） 高橋 潤
教育委員会と文化生活部に関する仕事を担当しています。
「教育の充実と子育て支援」は、本県の5つの基本政策のひとつです。
高知県教育委員会では、厳しい状況にある学力や体力の問題、また不登校などの教育課題を解決するため、平成20年7月に「学力向上・いじめ問題等対策計画（学ぶ力を育み 心に寄りそう緊急プラン）」を策定（平成22年6月改定）し、さまざまな取り組みを行なっています。プランの最終年度となる平成23年度は、学力や体力・運動能力の全国水準への引き上げという目標の達成に向け、取り組みを着実に推進する必要があります。
また、来るべき南海地震に備え、児童生徒の安全・安心を確保するため、小中学校の耐震化についても、まったなしの状況です。
東京事務所では、こうした高知県の実情や取り組みを関係省庁に伝えるとともに、国の政策や動向についての情報収集を行なっています。
文化生活部は、芸術文化やまんが文化、国際交流、消費者行政、人権問題、私学・大学、鳥獣対策など、県民生活に関わりの深い分野を広く所管しています。また、「まんが王国」と言われるくらい、クリエイティブな方々が多い本県の特徴を生かしたコンテンツ産業の振興は、地域的な隔絶性が関係ない新しい取り組みですので、在京関係者との調整や情報収集、PR活動などを積極的に行います。
