マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

公開日 2017年04月14日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として整備されるものです。
 平成27年10月に住民票を有する全ての方にマイナンバーが市町村から通知され、平成28年1月からは、社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されます。
 

番号はいつ、どのように通知されますか?

 平成27年10月以降、住民票を有する国民の皆さま一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。原則として、市町村から、住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。
 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

 平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
例えば
 ①年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
 ②健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
 ③毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
 ④所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
 ⑤税や社会保障の手続きで、勤務先にマイナンバーを提示
といった場面で利用することになります。

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
 情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

 マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

 「個人情報が外部に漏れるのではないか」、「他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか」、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安全・安心にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止されています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。  
 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
 また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイナ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

個人番号カードは何に使えるのですか?

 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、「通知カード」を送付する封筒に同封している申請書によって市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。
 個人番号カードは、①本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、②カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、お住まいの市町村の図書館利用証や印鑑登録証など各地方公共団体が条例で定めるサービスにも使用できるほか、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができます。マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。
 なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

法人番号とは何ですか?

 法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。
 法人番号の概要や詳しい解説については、国税庁ホームページに掲載されていますので、下記リンクからご覧ください。
 国税庁ー法人番号について(外部サイト)

民間事業者の皆さまも準備が必要です

 マイナンバーは社会保険の手続きや源泉徴収票作成のために民間事業者においても従業員などからの提示を受けて利用が行われます。
 事業者に関係する制度の概要やマイナンバーの取扱いについては、各省庁から資料が公開されていますので、下記リンクからご覧ください。 

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)[PDF:817KB]

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について[PDF:131KB]

独自利用事務について

 高知県において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下「独自利用事務」という。)について独自にマイナンバーを利用する事務について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
 詳細は、下記リンクからご覧ください。

 高知県の独自利用事務について

よくある質問(FAQ)

マイナンバーFAQ(個人向け)[PDF:156KB]

マイナンバーFAQ(事業者向け)[PDF:175KB]

マイナンバーについてのお問い合わせ先

 お問い合わせ先として、マイナンバーのコールセンターが開設されています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

【日本語窓口】<フリーダイヤル>
0120-95-0178

【外国語窓口】<フリーダイヤル>
マイナンバー制度に関すること         0120-0178-26
「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27

【営業時間】
平日9時30分~22時00分
土日祝9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)
(英語以外の外国語については、平日9時30分~20時までの対応となります。)

マイナンバーについてさらに詳しい情報をお知りになりたい場合は

 マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載されておりますので、以下のリンクによりご覧ください。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。

内閣官房ー社会保障・税番号制度ホームページ(外部サイト)

連絡先

高知県 総務部 市町村振興課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 行政担当 088-823-9313
選挙担当 088-823-9314
財政担当 088-823-9315
税政担当 088-823-9316
ファックス: 088-823-9767
メール: 111701@ken.pref.kochi.lg.jp

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