土地開発公社経営健全化対策認定について

土地開発公社経営健全化団体の指定の状況

　高知県では、宿毛市長、香我美町（現香南市)長、安芸市長及び室戸市長より提出のあった「土地開発公社経営健全化に関する計画書」を審査した結果、その内容が適当であると認め、宿毛市及び香我美町については平成１７年６月２２日付けで、安芸市については平成１８年６月９日付けで、室戸市については平成２０年７月２４付けで、土地開発公社経営健全化対策措置要領（平成16年12月27日付け総行地142号・総財地266号総務事務次官通知）に基づく土地開発公社経営健全化団体に指定した。
　宿毛市及び香我美町については平成１７年度より平成２１年度まで、安芸市については平成１８年度より平成２２年度まで、室戸市については平成２０年度より平成２４年度までのそれぞれ５年間、同計画に基づいて土地開発公社保有土地の縮減等に取り組むこととなる。同計画に基づく地方財政負担については、地方債の特例や特別交付税等の地方措置が講じられる。