調査の目的
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
調査の意義
- 産業連関表や、国民経済計算の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。
- サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、この分野の統計情報を整備します。
- 事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
- すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
- 地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
- 地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策に資する基礎情報を整備します。
調査の時期
平成２４年２月１日現在で実施。
調査の対象
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
調査の根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査です。
調査の方法
【調査員調査】
単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行うことを予定しています。
【直轄調査】
複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収する方法を予定しています。
調査事項
従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。
結果の利用
調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。
- 各種法令に基づく利用
地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準 - 行政上の施策への利用
経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料 - 地方公共団体における利用
産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料 - 経済指標への活用
GDPや各種指数等の基礎資料 - 民間企業、各種団体での利用
経営計画、出店計画などの基礎資料
公表予定
速報集計結果：平成２５年１月末
確報集計結果：平成２５年の夏ごろから順次公表
関連リンク
経済センサスに関する問い合わせ先
高知県総務部統計課 経済統計担当
Tel (088)823-9345
Fax (088)823-9257
